ア

対象職員数（月平均）
各月の職員数（養護老人ホームにおいては支援員、軽費老人ホームにおいては介護職

員の数。いずれも常勤換算した数とする。）から、特定施設入居者生活介護を担当する職
員数（常勤換算）を除いた数を求め、それを 12 ヶ月分合計した上で 12 で除して、
「対象
職員数（月平均）
」を求める。
イ

加算総額（年間）
「対象職員数（月平均）
」×54,000 円により、
「加算総額」を求める。

（３）加算の設定に際する留意事項
介護人材確保・職場環境改善等加算（仮称）を設定する際には、職員の離職の防止・職場
定着の推進をより効果的・効率的に実施するため、以下のような要件・対象経費・認定方法
を定めることが考えられる。
ア

加算要件

養護老人ホーム及び軽費老人ホームは、職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取
組の実施を計画又は既に実施していることを、加算の要件とする。
（ア）職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（イ）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修
会の活動等）
（ウ）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
イ

対象経費

この加算の使途範囲は、職場環境改善経費又は人件費に要する費用とする。当該職場環
境改善経費には、介護助手等を募集するための経費及び職場環境改善等のための様々な取
組を実施するための研修費等の経費が含まれる。ただし、介護テクノロジー等の機器購入
費用に充当することはできない。
ウ

加算の認定方法等

（ア）地方自治体の長は、加算の認定を受けようとする施設から、計画書を提出させるこ
と。
（イ）地方自治体の長は、実績報告書を翌年４月末日までに提出させること。更に、地方自
治体の長は、加算を設定した施設に対して、必要に応じて実施状況の確認を行うこと。
（４）その他（養護老人ホーム等における生産性向上・職場環境改善等について）
高齢者の増加や生産性人口の減少により、介護人材の確保が重要な課題となっている中、
介護保険サービスにおいては、令和６年度介護報酬改定における「利用者の安全並びに介
護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」の設置
の義務付けや生産性向上推進体制加算の設定、介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣

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