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資料2 令和3年度事業最終報告1(藤田医科大学病院) (43 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25107.html
出典情報 高齢者医薬品適正使用検討会(第15回 4/13)《厚生労働省》
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現時点での業務手順書の有効性と課題について

課題
 現場とのギャップをどう埋めるか
 急性「急性期病院では入院契機となった疾患の治療が最優先」、「潜在的なポリファーマ
シーに対して処方を見直すことの共通理解不足」、「人員不足」といった根本的な背景に対
応することは困難であった。
 入院主治医が他科処方の見直しを敬遠することへの解決策が不十分であった。

 「費用について考慮する(p.15)」を参考に費用対効果を算出したが、ポリファーマシーカ
ンファレンスへの多職種への参加や、後発医薬品の普及によりコスト面での有益性が薄れる
可能性がある(コストに見合う人材確保が困難)。

 小目標の設定
 第2章以降は多職種でのポリファーマシー対策チームの設置が前提となっているが、病院に
よっては、すぐに多職種チームを設置できないこともある。業務手順書に記載のある取組み
の中には、多職種チームが設置していない場合においても実施可能な取組みがあると考えら
れ(例:「小規模から始める(p.3)」「既にある仕組みやツールを活用する(p.4)」な
ど)、多職種チームが設置していない場合(もしくは単職種チームの場合)の詳細な業務フ
ローがあると導入しやすくなるのではないか。また、こういった取組みを実施することによ
り、病院の理解が得られ、多職種チームの設置に繋がることもありうるのではないか。

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