がん診療連携拠点病院機能強化事業について

令和４年度予算額：3,591,861千円
（令和３年度予算額： 3,644,364千円）

「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（平成30年7月31日健発第0731第1号健康局長通知の
別紙）に基づき厚生労働大臣が指定した都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、
地域がん診療病院及び特定領域がん診療連携拠点病院において、医療従事者の養成、相談支援、地域
連携等を実施し、質の高いがん医療の提供体制を確立することを目的とする。
事業名

事業内容

がん医療従事者研修事業

主にがんの化学療法や放射線治療の専門的な医師やがん医療を支えるメディカルスタッ
フを養成する。

がん診療連携拠点病院
ネットワーク事業

がん診療連携拠点病院間の密接な連携を図るため、都道府県がん診療連携協議会の設
置、テレビ会議システムの運用等を行う。

がん相談支援事業

院内外のがん患者及びその家族に対して、療養上の相談や医療機関の紹介等を実施す
るとともに、地域の医療機関からの相談等に対応する。

普及啓発・情報提供事業

がん患者及びその家族の不安や疑問に適切に対応するため、がんに関する各種情報の
収集・提供等を行う。

病理医養成等事業

専門病理医の養成及び病理診断業務の軽減を図るための病理診断補助員の確保等を
実施する。

在宅緩和ケア地域連携事
業

二次医療圏の在宅療養を支援する診療所の協力リストの作成、がん緩和ケアに関する
知識と技術の研修等を行う。

緩和ケア推進事業

緩和ケアセンターを整備し、緩和ケアチームや緩和ケア外来の運営、２次医療圏内の在
宅医療機関等との連携、緊急緩和ケア病床の確保を行う。

がん患者の就労に関する
総合支援事業

① がん相談支援センターへ就労に関する知識を有する専門家を配置し、ハローワーク
等と連携するとともに、適切な情報提供と相談支援を行う。
② がん相談支援センターに両立支援コーディネーターの研修を受講した相談支援員を
専任で配置し、「治療と仕事両立プラン」を活用した就労支援を行う。

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