がん患者の就労に関する総合支援事業
（がん診療連携拠点病院機能強化事業内）
趣

令和4年度予算額：235百万円
（令和3年度予算額：247百万円）

旨

○平成27年度の厚生労働省研究班による調査では、がんと診断され、退職した患者のうち、診断がなされてから最初の治療が開始されるまでに退職
した者が４割を超えている。また、その退職理由としては、「職場に迷惑をかけると思った」「がんになったら気力・体力的に働けないだろうと
予測したから」等といった、がん治療への漠然とした不安が上位に挙がっているため、がん患者が診断時から正しい情報提供や相談支援を受ける
ことが重要となっている。

○平成25年度より、拠点病院等のがん相談支援センターに、就労に関する専門家（社労士等）を週１日で配置した。また、がん患者が安心して仕事
の継続や復職に臨めるように、平成30年度～令和元年度に「がん患者等の仕事と治療の両立支援モデル事業」を実施し、一定の効果がみられた。
○このような状況を踏まえ、令和２年度より、就労に関する専門家の配置に追加して、主治医と会社の連携の橋渡し役となり、患者に寄り添って
積極的な介入を行う両立支援コーディネーターを週４日で配置することにより、がん患者に対する切れ目のないフォローを実現するとともに、
個々のがん患者ごとの治療、生活、勤務状況等を総合的にまとめた「治療と仕事両立プラン」の作成等の両立支援を実施している。

多様な相談ニーズ

就労（就業継続、復職等）
○早期のニーズ把握と介入による望まない離職の予防
○勤務時間の短縮等、治療や生活に応じた勤務形態の調整
○治療、仕事、生活への漠然とした不安の軽減
→患者の相談支援及び主治医や企業・産業医との調整の支援が必要

○事業者による不当解雇等の不利益に対する支援
○休職や社会保障に関する支援 等

がん診療連携拠点病院における支援体制

がん患者の就労に関する総合支援事業（平成25年度～）
（１）拠点病院等に就労の専門家（社労士等）を配置し、相談等
に対応する。【平成25年度～】
（２）拠点病院等に両立支援コーディネーターの研修を受講した
相談支援員を配置し、がん患者の診断時からニーズの把握と、
継続的に適切な両立支援を行う。【令和２年度～】
※（１）もしくは（２）のいずれかの事業を実施する。

※「がん患者等の仕事と治療の両立支援モデル事業」の効果の例
（平成30年度～令和元年度の２ヶ年で実施）
・医療従事者への啓発：コンサルテーションや介入依頼の増加
・お役立ちノート（両立プラン）の活用：職場との対話に｢役立った｣
・患者向けツール作成、セミナーの開催：就労への準備性の向上

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