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資料3 がん対策に係る主な事業について (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25437.html
出典情報 がん対策推進協議会(第79回 4/28)《厚生労働省》
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新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業

R4年度予算額:15億円
(R3年度予算額:15億円)

がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を実施するとともに、子宮頸が
ん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査未受診者に対
する受診再勧奨にも取り組む。
(受診勧奨の効果の事例)

事業の概要
1.個別の受診勧奨・再勧奨
子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん、大腸がん検診について、郵送や電話などによる
個別の受診勧奨・ 再勧奨を行う(注)とともに、かかりつけ医を通じた個別の受診勧奨・
再勧奨にも取り組む。
注)個別受診勧奨・再勧奨の対象
子宮頸がん検診:20~69歳の女性
乳がん検診:40~69歳の女性
胃がん検診:50~69歳の男女(胃部エックス線検査は40歳以上も可)
肺がん検診:40~69歳の男女
大腸がん検診:40~69歳の男女

2.子宮頸がん検診・乳がん検診のクーポン券などの配布
子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度の受診対象者(子宮頸がん検診:20歳、乳がん
検診:40歳)に対して、クーポン券と検診手帳を配付する。
3.精密検査未受診者に対する受診再勧奨
子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん、大腸がん検診の精密検査未受診者に対して、
郵送や電話などによる個別の受診再勧奨を行う。
実施主体:市区町村

補助率:1/2

がんの早期発見・がんによる死亡者の減少

※がん検診受診率向上施策ハンドブック(厚生労働省)より

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