第92回・第93回社会保障審議会介護保険部会（R4.3.24／R4.5.16)における
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に係る主なご意見について
＜在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援＞①
○ 地域共生社会の推進は、地域包括ケアシステム推進の上位概念として位置づけられる面がある。高齢、障害、子供、生活困窮、
各分野固有の課題や独自の支援システムの充実を目指すことと同時に、分野横断的かつ普遍的な地域共生社会の推進に向けた連携
を各分野が意識的に行っていく必要がある。
○ 大都市部では高齢者が急増している一方で、高齢者が減少していく地域もある。地域の状況に応じた対応が必要。
○ 介護ニーズが急増する首都圏や大都市部への対応として、在宅で暮らし続けるために必要な支援を集約した、多機能のコンパク
トなサービス拠点の整備が必要であり、看護小規模多機能型居宅介護などのサービスの整備を進めるべき。
○ 首都圏や大都市では土地や建物の費用がネックになるため、地域医療介護総合確保基金等を活用した自治体による支援の充実が
求められる。
○ 町村では介護職員の確保と同様に、各福祉現場の働き手の確保が難しくなっているほか、施設や公共交通機関が少なくサービス
利用が難しくなっているところもある。こうした点にも留意して地域包括ケアシステムの議論を進めるべき。
○ 一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に伴い、相談支援・介入による対応が必要な利用者の増加が懸念。介護支援専門員や
訪問系サービスの職員確保が困難な地域も散見される。養成課程の整備、定巡等の包括型サービス確保などの対策が必要。
○ 介護離職ゼロの実現に向けて、特に在宅サービスの充実を図り、在宅生活の限界点を高めていく施策を引き続き強化すべき。
○ 在宅系サービスの１人当たり給付費は、施設・居住系に比べて低い。また、自宅で最期を迎えたい意向の国民が多い。「住み慣
れた地域」から、更に踏み込み、「住み慣れた自宅」で自分らしい暮らしを続けることができるよう深化させることも検討すべき。
○ 高齢者や認知症の方が増え続ける中で、地域における介護サービスの在り方や、認知症施策の体制整備にしっかりと取り組むべ
き。
○ 看多機や小多機の体制整備の拡充のため、サービス事業所の現状を把握・分析して、課題の解決に向けて検討すべき。
○ 看護小規模多機能型居宅介護の設置促進が必要。人材育成に加えて、事業者・都道府県・市町村からヒアリングを行った上で、
開設費用の支援拡充など事業所数増加の方策の検討が必要。また、近隣自治体の者が利用しやすい柔軟な仕組みの検討も必要。
○ 要介護者等の自宅での生活継続には、地域密着型サービスの小規模多機能居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備
が有効であり、引き続き整備が促進されるような方策の検討が必要。
○ 今後、首都圏や大都市で高齢者が急増していく中、ハードの整備は限界がある。今の住まいに長く住み続けるためのサービスを
一層充実させることが現実的であり訪問系サービスの充実が重要。
○ 訪問看護は、小規模事業者が多いので、人材確保により大規模化を図りサービスの安定供給につなげられるよう、大規模化の評
価の仕組みを検討することが必要。都道府県単位で人材確保と育成、経営支援、質の向上の一体的支援を目指し、試行的に取り組
んでいる。

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