第92回・第93回社会保障審議会介護保険部会（R4.3.24／R4.5.16)における
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に係る主なご意見について

＜保険者機能の強化＞
○ 保険者のあり方について、持続可能性の観点から保険者の広域化を含め様々な方策の検討を行い早急に具体化する必要がある
○ 今後の効率的な運営・人口減少・超高齢化を踏まえ、保険者の広域化など人口構成に応じた保険者の在り方について、今後も検
討課題とすべき。
○ 医療や介護の様々なサービスを各自治体が全て準備することは難しく、また複雑すぎる仕組みは事業者も住民も把握できなくな
るので、サービスの広域化・相互活用など各自治体がお互いの資源を有効活用していく方策を検討すべき。
○ インセンティブ交付金について、本来、自立支援・重症化予防等の取組はインセンティブの有無にかかわらず保険者として当然
取り組むべきこと。将来的には、未実施の保険者にペナルティを付け、実施した保険者に加点するなど、交付金を用いず財政中立
で実施する事も考えるべき。
○ 自治体における自立支援・重度化防止の取組が進むよう、インセンティブ交付金については、地域の実情も反映した、よりイン
センティブが働くような適切な評価をすることが大事。
○ 持続可能性を確保していくために、効率的・効果的な介護給付の推進、適正化は不可欠。主要５事業の費用対効果の検証、事業
項目・内容の見直しを行うとともに、計画のばらつきをなくすためにも、定性的な記載にとどまらずに、定量的な目標の設定、達
成状況の検証など、PDCAがしっかり回せるような計画の作成を徹底すべき。また、国や都道府県においては適正化事業の支援を
しっかりと行うべき。
○ 介護給付適正化５事業のケアプラン点検について、引き続き検証や集団指導等を通じた質の向上を進めるとともに、今後は、先
進的に行われている地域から、量的な目標についても検討すべき。
○ １人当たり介護給付費が同額程度の地域でも認定率に差がある場合や、その逆のケースもある。各地域の実態等を検証した上で、
地域差の解消に向けた取組を推進することが必要。
○ 要介護認定の認定率の地域差についても問題意識がある。利用者本位で公正、迅速な要介護認定の実現に向けた取組継続が必要。

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