第92回・第93回社会保障審議会介護保険部会（R4.3.24／R4.5.16)における
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に係る主なご意見について
＜在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援＞②
○ これまで需要の高い居宅サービスは地域包括ケアシステム推進の名の下に見直しが行われており、その結果、ヤングケアラーや
介護離職につながっているのではないか。居宅サービス、特にホームヘルプサービスとデイサービスは制度として給付をしっかり
確保すべき。
○ 予防給付も含めた在宅系サービスの充実、また、同居家族のレスパイトケアや介護離職防止などの観点から、同居家族がいる場
合のサービス利用の制限の在り方についても、社会で介護を支えるという理念に基づき改めて検討し、在宅系サービスの限界点を
上げることを目指すべき。介護保険制度の財源面での持続可能性を高めるためにも必要不可欠。
○ 訪問介護の人手不足は深刻。新規採用が見込めず、現在の従事者がいなくなったら事業を終了するしかない事業者もある。
○ 訪問介護は時間給制の短時間労働者が多い。他産業における短時間労働者の時間給が上昇する中、デメリットを補えるだけの差
別化された時間給の設定はできていない。人材確保は全体的な将来予測だけでなく、サービス種別毎の現状を踏まえ検討すべき。
○ 山間・僻地・離島等の小規模特養については実態調査の結果も踏まえ、介護報酬の水準を含めた今後のあり方を検討すべき。特
養の新規入所者は原則要介護３以上とされているが、これらの地域や高齢者が減少する地域においては地域ごとに考えるべき。
○ 地方、特に中山間地域や離島等については、地理的状況等を加味した従事者処遇、サービスの内容、提供体制の柔軟性の維持が
重要。地域の実情を酌み取った持続可能な地域包括ケアシステムの構築が必要。
○ 高齢期の住まいの確保が容易でないことや介護離職も依然として目の前にある課題である。
○ 日本全国では介護ニーズすらピークアウトしている地域も散見。日本全国で在宅ケアの推進は潮目を過ぎており、今後、集住化
して集約的にケアを提供する場の必要性が高まる。介護保険事業計画と各自治体の住まい政策の連動が必要。
○ 高齢者の住まいの確保に向けて取組を強化すべき。住宅セーフティネット法の趣旨の周知や、高齢者の所得や負担能力にかかわ
らず住み慣れた地域で暮らしていくことができるよう、国土交通省と連携し必要な支援を継続していくことが必要。
○ 地域によって人口動態や高齢化の状況が大きく異なることに配慮が必要。民間だけで支えられる地域と公的な支援が必要な地域
が分かれてくる。住まいの確保について、どこまで介護保険でやるのかは慎重に検討すべき。
○ 有料老人ホームやサ高住は、介護保険施設とともに今後も整備が必要だが、課題として、併設や系列の介護保険サービス提供事
業者が必要以上の介護サービスを提供している事例がある。介護保険は高齢者の自立支援のためのサービス提供に適用されるもの
であり、適正化が必要。
○ 地域包括ケアシステムの検討においては関係省庁との連携が必要。例えば、住まいや施設の整備は、空き地・空き家の有効活用
や、まちづくりの視点が重要。国土交通省や地方自治体、民間事業者との連携の下、地域の実情を踏まえた検討が必要。
○ 地域包括ケアシステムの深化・推進について、介護保険だけで対応することはできない。介護保険でどこまで対応するか、医療
や他の制度とどう連携するのか、線引きを議論することが必要。
○ 「どのような評価をするか」も大事な視点。アウトカムや評価指標のあり方も検討課題とすべき。
○ 介護保険制度は複雑な仕組みで国民にとって分かりづらい。様々な事業を進めていく上でも、サービスを利用者が理解できる工
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夫が必要。