第92回・第93回社会保障審議会介護保険部会（R4.3.24／R4.5.16)における
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に係る主なご意見について
＜医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進＞①
○ 令和６年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定の年。介護保険事業計画も、医療計画や障害福祉計画と
密な連携が必要。市町村の介護保険の担当者と県の医療施策の担当者がお互いの会議に参加して、情報共有した中で各計画を作る
ことが重要。「地域医療構想」を「地域医療介護構想」とすべきであり、それによりそれぞれの計画がうまくかみ合って、より現
実的なものとなる。
○ 介護保険事業計画と地域医療構想の整合性を高めて、医療と介護の一体的な提供体制の構築を強力に進めるべき。医療と介護の
間にトレードオフの関係・因果関係があるか留意又は検証して、保険財政全体の最適化を図ることが重要。
○ 看護職員の人材確保・定着に向けて、介護保険領域での看護職員の処遇改善を検討すべき。
○ 医療の現場と介護の現場で賃金差があると連携が難しい。介護施設の方が処遇改善加算などにより介護士の給与が高く医療の現
場で介護士が集まらない。医療の段階でケアが十分に行われないと要介護者を医療の現場で作ることにつながる。
○ 介護離職を防ぐためには、医療と介護の連携・シームレス化が重要。医療・介護連携はこれまでも言われてきたところだが不十
分な面もあるので、医療・介護連携を効果的に行うための制度について議論する場が必要なのではないか。
○ 介護施設が平時から医療機関とマッチングし早期に治療介入できる体制の整備が重要であり、医学管理の充実に着手すべき。
○ 今回の新型コロナウイルス感染症の対応を見ても、医療介護の連携も含め、地域包括ケアシステムの構築が進んでいるとは言い
難く、また地域間格差も見られた。介護は市町村、医療は都道府県という制度設計の違いゆえに、市町村が広域的な医療・介護
ニーズを把握し難い面がある。議論を深めていくためには、現時点での医療・介護提供実態の把握が必要。
○ 特に特養において入所者の重度化が進んでおり、専門医療等が必要となる場面が増加。配置医師の機能の向上を主軸として、地
域の医療資源状況を踏まえて、訪問診療を含む協力医療機関との連携体制の強化やオンライン診療との組合せなど、入所者にとっ
てどの方法が好ましいのかという観点からの検討が必要。配置医師が行う健康管理の範囲を明確化し、健康管理を超える専門医療
等や時間外診療について、診療報酬による適正な対価が支払われるようにすることなども検討が必要。専門医療については、専門
医の訪問診療の円滑な実現も検討が必要。
○ 認知症の入所者のポリファーマシーの改善方法の検討が必要。特養と医療機関との連携体制、情報の共有を進めることも必要。
○ 特養の医療ニーズや夜間・緊急時の対応強化という観点で、看護職員の夜間配置の充実、又は看取りの実績に対する評価の拡充
が必要。感染症や入居者の状態に関し専門性の高い看護師の活用、訪問看護の活用も検討が必要。
○ 在宅においても医療ニーズの高い要介護者が増加。在宅医療・介護連携推進事業は、これまでの取組について今後全体的な事業
評価を行った上で、更なる医療・介護の連携の充実に向けた取組を推進することで、中重度者を取り巻く地域包括ケアの一層の充
実につながる。

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