第92回・第93回社会保障審議会介護保険部会（R4.3.24／R4.5.16)における
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に係る主なご意見について
＜地域における介護予防や社会参加活動の充実＞①
○ 健康寿命の延伸に向けて、官民を挙げた様々な取組を促進すべき。健康経営に取り組む事業者への一層の後押しをしてほしい。
○ 介護予防をしっかり進めていく必要がある。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の開始や、KDBでは健診等の質問票
のデータが一括管理できるようになった中、介護予防事業も新たな局面を迎える必要。
○ 介護予防について、廃用性の機能障害は回復可能であり、廃用症候群をどう防ぐのかということは今後重要。
○ 地域リハビリテーションは地域包括ケアと同様に地域づくりに資する活動の全てを指すものであり、医療機関や介護施設におけ
るリハビリテーションとは趣が異なる。地域リハビリテーションに特化した研修の開催等を通じて人材育成を図る必要がある。
○ 市町村によっては、リハビリテーション職の派遣に苦慮しているところもあり、都道府県医師会・地区医師会の連携や、都道府
県医師会・地区医師会が支援する地域リハビリテーションの提供体制の構築が急務。介護予防を推進するためには、地域リハビリ
テーションを制度に位置づけて、活性化することが不可欠。住民の意識を高めることによる重度化防止も期待でき、地域リハビリ
テーションの普及啓発が非常に重要。
○ 現在、訪問看護ステーションからリハビリ専門職が多くサービス提供している実態があるが、内容が訪問リハビリテーションと
類似するものであれば、本来は訪問リハビリテーション事業所からリハ職が訪問して行うべき。訪問リハビリテーション事業所が
地域によって不足している状況があるのであれば、医療機関や老健の訪問リハビリテーション事業所を拡充していく必要がある。
○ 総合事業の事業費の上限は、高齢者の伸び率程度に抑えることが基本であり、事業の効率化・重点化等により上限内で実施され
ることが望ましい。「一定の特殊事情」の形骸化が財政審でも指摘されており、実態を踏まえながら制度の趣旨・目的に沿った対
応を徹底すべき。
○ 総合事業に移行した財政的なメリットをしっかりとフォローしていくことが必要。
○ 総合事業の事業費について、自治体はいろいろな創意工夫の下に行っており、上限額の廃止や弾力的な運用を要望する。
○ 総合事業について、自立支援につながる一層の受け皿整備に向け、ボランティアやNPO・民間企業・協同組合等の多様な主体
によるサービス提供が積極的に進むことが必要。
○ 前期高齢者と後期高齢者、あるいは85歳以上のように、より丁寧に年齢別にデータを見るべき。
○ 自主的な活動である総合事業サービスＢの実施率が悪いが、今までどのぐらい効果があったのか、また、これを担う地域のボラ
ンティアの育成はどうなっているのか。地域で元気に暮らす前期高齢者に対する育成に力点を置き、ボランティア活動をすること
でフレイル予防や認知機能低下の予防の効果も大きいのではないか。
○ 保険外サービスについて、介護保険サービスと同じく人材・資源不足の結果、利用が進まないことも考えられ、課題解決はこれ
らを踏まえた検討が必要。

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