第92回・第93回社会保障審議会介護保険部会（R4.3.24／R4.5.16)における
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に係る主なご意見について
＜認知症施策、家族を含めた相談支援体制＞
○ 認知症について、日常生活自立度の評価尺度が、できないことや、徘徊・失禁など「迷惑の度合い」の指標になっている。認知
症の方の尊厳の観点からも速やかに改めるべきであり、認知機能を正確に評価することが自立支援にもつながるのではないか。
○ 認知症施策と家族への支援策についても、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、また介護離職ゼロを実現していく観
点から、地域支援事業の強化を含め充実していくことが必要。
○ 認知症施策について、超高齢先進国である日本が世界をリードすべき。研究体制を充実させることで認知症の早期発見、初期対
応や診断方法、治療薬や予防の確立について前向きに検討を進めるべき。
○ 認知症対応については、各地域において様々なプレーヤーが存在し、医療・介護の提供体制・相談支援体制が構築されているが、
各プレーヤーの標準的な役割や連携の在り方が明確に整理・周知されておらず、実効性に欠ける。相談支援体制の窓口へのアクセ
ス手段を含め、活用・周知に資するような、標準的な認知症ケアパスの整備が必要。
○ 認知症サポーターの役割として、普及啓発の次のステップとして手助け活動について更に検討すべき。金融機関・交通機関・
スーパーマーケット等の窓口への配置等の好事例の横展開や、地域型・職員型でサポーターを組織化するなど積極的な認知症サ
ポーターの活用促進を図るべき。
○ 認知症当事者の意向や思いが知られていない。若年性の認知症の方からは声が届くが、高齢の認知症の方の声は身近に届いてい
ない印象。当事者からの意見や要望をしっかりと聞き取り、それに対応できるような仕組みを検討すべき。
○ 認知症施策推進大綱のコンセプトや５つの柱に「自立支援」という言葉がない。認知症の方に対しても、尊厳だけではなく自立
支援を追求していくことが必要。BPSDなどのネガティブ評価ではなく、ポジティブ評価を施策に加えていくべき。
○ ヤングケアラー支援については、市町村の包括的な支援体制の構築が重要。関係する専門職が課題を共有しヤングケアラーの負
担軽減を図る仕組みが必要。そのために、地域包括支援センターの設置基準や人員配置基準の見直しを検討すべき。
○ ヤングケアラーについて地域で広く気づきの機会を得られるようにするとともに、当事者本人の学びの断絶や就労にたどり着か
ない等の問題が生じないよう、ヤングケアラーに対する情報提供や相談支援、適切にサービスへつなぐなど、積極的な取組が必要。
○ サービス利用前のケアマネジメントは看取り期に限定した評価となっているが、今後、ヤングケアラーをはじめ介護者等家族も
含めた相談支援を行っていく上では、給付管理を伴わない相談やケアマネジメントを対象とすることも検討すべき。
○ ヤングケアラーやセルフネグレクトの方など助けを求めない人への対応窓口や支援方策を引き続き検討する必要がある。
○ ケアラーやヤングケアラーが、介護を理由に自分らしい人生を送ることが損なわれないように支援する視点が重要。家族介護支
援はこれまでより良い介護をするために家族をどう支援するかという視点が主だったが、負担が過度になり生活に支障を来してい
る家族を支援する視点が必要。ケアラーの課題は生活困窮にもつながる重要な課題であり、家族を丸ごと支援するようなケアラー
支援を位置づけることが必要。
○ 地域包括支援センターが地域のニーズに即して実効あるものとして機能を発揮できるよう、十分な財政支援と人材確保、業務効
率化を支援すべき。
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