第92回・第93回社会保障審議会介護保険部会（R4.3.24／R4.5.16)における
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に係る主なご意見について
＜医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進＞②
○ 医療と介護の連携強化に向けて、データの利活用、エビデンスに基づく介護サービスの効率的な提供や質の向上を図ることが不
可欠。本人同意を前提とした、マイナポータル上での介護情報の閲覧・情報共有について前向きな議論を行うことが望ましい。ま
た、デジタル化を推進するためにも、制度の簡素化・手続簡素化も進めていく必要がある。
○ 個々人の健康に関するデータの利活用が進んでいるが、現状、医療分野のみで完結しているのではないかとの印象が強い。介護
分野でもデータ利活用を進めていくべき。
○ 本人の生活機能を踏まえ過剰な医療になっていないかは、介護のデータと併せて見る必要があり、医療側との連携が重要。国保
ＤＢなどで介護・医療・予防のデータが一元化できる仕組みが整ってきており、市町村で一層活用していくべき。
○ 介護報酬において利用者の状態の改善に基づくアウトカム評価を行うべき。その際客観的な指標を導入すべきであり検討が必要。
○ ケアの質の向上について、良いアウトカムを引き出すプロセスの充実が重要。IADLの向上など社会参加にどう結びつけるか改
善の余地がある。また、介護は、サービスを受ける利用者の満足度がポイントであり実態を踏まえた議論をすべき。
○ 自立支援・重度化防止は、介護保険制度の中でも基本となる部分であり、未病改善の考え方とアウトカム視点も含めた評価の在
り方が重要。
○ 自立支援や重症化防止にエビデンスのある取組については、医療・介護の連携により積極的に取り組んでいくことが必要。
○ LIFEで集めるデータは、真に自立支援に資するものであるかきちんと検証した上で、なぜ必要なのかを現場に説明することで
初めてＰＤＣＡサイクルを回すことができる。
○ LIFEのデータ収集は重要であるが、入力に係る現場の負担が大きい。収集するデータの項目が本当に役に立つものなのかとい
う意見もある。今後は、これらの課題に積極的な対策を行い、現場の負担がないようにするとともに、自立支援に役立つよう指標
の適正化を図るべき。

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