【 改 正 後 全 文 】
健 発 0731第 ２ 号
平成３０年７月31日
健 発 0806第 １ 号
令和元年８月６日

一部改正

各都道府県知事 殿

厚生労働省健康局長
（ 公 印 省 略 ）
小児がん拠点病院等の整備について
我が国のがん対策については、がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）及び
同法の規定に基づく「がん対策推進基本計画」
（平成 30 年３月９日閣議決定。以
下「基本計画」という。）により、総合的かつ計画的に推進しているところであ
る。基本計画においては、全体目標として「がん患者を含めた国民が、がんを知
り、がんの克服を目指す」ことが掲げられ、
「がん予防」、
「がん医療の充実」、
「が
んとの共生」の三本の柱が設定されており、小児及びＡＹＡ世代のがん対策につ
いても、
「がん医療の充実」、
「がんとの共生」のひとつとして位置づけられてい
る。
年間に 2000 人から 2500 人が発症する小児がんについては、小児がん患者と
その家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指し
て、平成 25 年２月に、全国に 15 か所の小児がん拠点病院、平成 26 年２月には、
２か所の中央機関を整備し、小児がん診療の一定程度の集約化と小児がん拠点
病院を中心としたネットワークによる診療体制の構築を進めてきた。
しかしながら、がん種に応じた診療体制の整備や、小児がん拠点病院と地域ブ
ロックにおける他の医療機関とのネットワークの整備等にかかる課題が指摘さ
れており、また、ＡＹＡ世代で発症するがんについては、個々のがん患者の状況
に応じて対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等の必要性が
指摘されていることから、
「小児・ＡＹＡ世代のがん医療・支援のあり方に関す
る検討会」を開催し、指定要件の見直しについて検討を進めてきたところである。
今般、これらの検討会からの提言を踏まえ、
「小児がん拠点病院等の整備に関
する指針」（以下「指針」という。）を別添のとおり定めたので通知する。
ついては、各都道府県におかれては、小児がん拠点病院等を整備することで、
小児・AYA 世代の患者が全人的な質の高いがん医療及び支援を受けることができ
る体制を確保するという指針の趣旨をご了知の上、指針の要件を全て満たす医