従事者等によるがん患者の症状、状態及び治療方針等を意見交換・
共有・検討・確認等するためのカンファレンスをいう。以下同
じ。）を設置し、定期的に開催すること。また、必要に応じて、歯
科医師や薬剤師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、
作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士（特に医療ソーシャルワーカ
ー）、公認心理師等の専門的多職種の参加を求めること。キャンサ
ーボードで検討した内容については、記録し、関係者間で共有する
こと。
ウ
小児がん連携病院と協力し、小児がん患者に対して、移行期医療
や成人後の晩期合併症対応等も含めた長期フォローアップ体制を構
築していること。
エ

ＡＹＡ世代にあるがん患者について、がん診療連携拠点病院等へ
の紹介も含めた適切な医療を提供できる体制を構築していること。
オ
緊急時に小児がん患者が入院できる体制を確保すること。
カ
治療に伴う生殖機能への影響など、がん治療開始前に適切な情報
提供を行うとともに、患者等の希望も踏まえ、生殖機能の温存の支
援を行う体制を構築していることが望ましい。
キ
保険適応外の免疫療法等の先進的な治療を実施する場合は、科学
的知見を集積する観点から、原則として治験、先進医療を含めた臨
床研究の枠組みで行うこと。
② 薬物療法の提供体制
薬物療法のレジメン（治療内容をいう。）を審査し、組織的に管理
する委員会を設置すること。なお、当該委員会は、必要に応じて、キ
ャンサーボードと連携協力すること。
③ 緩和ケアの提供体制
ア
（２）の①のウに規定する医師及び（２）の②のウに規定する看
護師等を構成員とする小児の緩和ケアチームを整備し、当該緩和ケ
アチームを組織上明確に位置付けるとともに、小児がん患者に対し
適切な緩和ケアを提供すること。
イ
外来において専門的な小児の緩和ケアを提供できる体制を整備す
ることが望ましい。
ウ
アに規定する緩和ケアチーム並びに必要に応じて主治医及び看護
師等が参加する症状緩和に関するカンファレンスを定期的に開催す
ること。
エ
院内の見やすい場所にアに規定する緩和ケアチームによる診察が
受けられる旨の掲示をするなど、小児がん患者及びその家族等に対
し必要な情報提供を行うこと。
オ
小児がん連携病院やかかりつけ医等の協力・連携を得て、主治医
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