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○看護の処遇改善に係る診療報酬上の対応に向けた技術的検討において必要な調査・分析について その３_ 入－１ (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00154.html |
| 出典情報 | 医療計画の見直し等に関する検討会 地域医療構想に関するワーキンググループ（第31回 2／12）《厚生労働省》 |
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モデル
モデル②－１の場合の点数（２）
対象職員
対象となる基本診療料項目
点数のバリエーション
全ての部門（病棟単位として計算）
②－１
※ 病棟部門以外の看護職員数については、病
棟部門の看護職員の割合に応じて各病棟に按分
計上
入院料
５種類の点数を設定
点数
入院基本料等名
看護配置基準
病棟数
救命救急入院料１・３
看護師
常時４対１
280
救命救急入院料２・４
看護師
常時２対１
104
特定集中治療室管理料１～４
看護師
常時２対１
630
ﾊｲｹｱﾕﾆｯﾄ入院医療管理料１
看護師
常時４対１
636
ﾊｲｹｱﾕﾆｯﾄ入院医療管理料２
看護師
常時５対１
30
脳卒中ｹｱﾕﾆｯﾄ入院医療管理料
看護師
常時３対１
169
小児特定集中治療室管理料
看護師
常時２対１
8
新生児特定集中治療室管理料１・２
助産師・看護師
常時３対１
211
総合周産期特定集中治療室管理料
（新生児）・（母体・胎児）
助産師・看護師
常時３対１
231
新生児治療回復室入院医療管理料
助産師・看護師
常時６対１
190
小児入院医療管理料１～３
看護師
７対１
431
小児入院医療管理料４
看護師
１０対１
24
回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料１・２
看護職員
１３対１
500
回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料３～６
看護職員
１５対１
251
地域包括ケア病棟入院料１～４
看護職員
１３対１
1,037
地域包括ケア入院医療管理料１～４
看護職員
１３対１
16
特殊疾患病棟入院料１・２
看護職員・補助者
１０対１
22
緩和ケア病棟入院料１・２
看護師
７対１
319
0～
20%ile
20～
40%ile
40～
60%ile
60～
80%ile
80～
100%ile
122
230
214
99
79
73
238
136
132
99
64
55
24
21
30
24
16
62
154
269
283
156
115
114
260
175
160
121
76
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27
26
36
33
19
80
180
299
328
204
158
131
287
209
184
145
87
117
30
31
42
45
23
94
221
363
387
271
250
164
313
260
219
182
105
171
35
38
48
48
26
112
329
558
512
419
424
233
393
359
282
257
148
264
42
58
63
136
32
155
※ 必要点数は、「賃上げ必要金額（看護職員数×１２，０００円×１２月×１．１６５（社会保険負担率）） ÷ 入院料算定回数 ÷ １０円」により算出
※ 病棟部門以外の看護職員数については、病棟部門の看護職員の割合に応じて各病棟に按分計上
※ 病棟ごとの入院料算定回数は、「病院全体の入院料算定回数×（当該病棟の在棟患者延べ数／当該病院全体の在棟患者延べ数）」により算出
※ ５種類の点数は、１０、３０、５０、７０、９０の各パーセンタイルの値により設定
※ 病棟数が５以下の入院基本料等については、記載を省略
※ 本分析における対象病院（有床診含む）は、令和２年度病床機能報告における救急車の年間受入件数２００件以上の施設又は三次救急医療施設
【出典】 令和２年度 病床機能報告（看護職員数：令和２年７月１日時点、患者延べ数：令和元年７月１日～令和２年６月30日）
ＮＤＢデータ、ＤＰＣデータ（入院料算定回数：令和２年１０月～令和３年９月）
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モデル②－１の場合の点数（２）
対象職員
対象となる基本診療料項目
点数のバリエーション
全ての部門（病棟単位として計算）
②－１
※ 病棟部門以外の看護職員数については、病
棟部門の看護職員の割合に応じて各病棟に按分
計上
入院料
５種類の点数を設定
点数
入院基本料等名
看護配置基準
病棟数
救命救急入院料１・３
看護師
常時４対１
280
救命救急入院料２・４
看護師
常時２対１
104
特定集中治療室管理料１～４
看護師
常時２対１
630
ﾊｲｹｱﾕﾆｯﾄ入院医療管理料１
看護師
常時４対１
636
ﾊｲｹｱﾕﾆｯﾄ入院医療管理料２
看護師
常時５対１
30
脳卒中ｹｱﾕﾆｯﾄ入院医療管理料
看護師
常時３対１
169
小児特定集中治療室管理料
看護師
常時２対１
8
新生児特定集中治療室管理料１・２
助産師・看護師
常時３対１
211
総合周産期特定集中治療室管理料
（新生児）・（母体・胎児）
助産師・看護師
常時３対１
231
新生児治療回復室入院医療管理料
助産師・看護師
常時６対１
190
小児入院医療管理料１～３
看護師
７対１
431
小児入院医療管理料４
看護師
１０対１
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回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料１・２
看護職員
１３対１
500
回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料３～６
看護職員
１５対１
251
地域包括ケア病棟入院料１～４
看護職員
１３対１
1,037
地域包括ケア入院医療管理料１～４
看護職員
１３対１
16
特殊疾患病棟入院料１・２
看護職員・補助者
１０対１
22
緩和ケア病棟入院料１・２
看護師
７対１
319
0～
20%ile
20～
40%ile
40～
60%ile
60～
80%ile
80～
100%ile
122
230
214
99
79
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55
24
21
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16
62
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117
30
31
42
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271
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313
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182
105
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35
38
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233
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155
※ 必要点数は、「賃上げ必要金額（看護職員数×１２，０００円×１２月×１．１６５（社会保険負担率）） ÷ 入院料算定回数 ÷ １０円」により算出
※ 病棟部門以外の看護職員数については、病棟部門の看護職員の割合に応じて各病棟に按分計上
※ 病棟ごとの入院料算定回数は、「病院全体の入院料算定回数×（当該病棟の在棟患者延べ数／当該病院全体の在棟患者延べ数）」により算出
※ ５種類の点数は、１０、３０、５０、７０、９０の各パーセンタイルの値により設定
※ 病棟数が５以下の入院基本料等については、記載を省略
※ 本分析における対象病院（有床診含む）は、令和２年度病床機能報告における救急車の年間受入件数２００件以上の施設又は三次救急医療施設
【出典】 令和２年度 病床機能報告（看護職員数：令和２年７月１日時点、患者延べ数：令和元年７月１日～令和２年６月30日）
ＮＤＢデータ、ＤＰＣデータ（入院料算定回数：令和２年１０月～令和３年９月）
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