第３

著しい行動障害のある方々への新たな支援策の構築に向けて
― 調査報告のまとめに変えて―

強度行動障害者（当委員会において「著しい行動障害のある方」とする。）は、
近年の重度障害者支援加算（Ⅱ）の要件緩和や対象事業の拡大、強度行動障害者
支援者養成研修の充実などにより障害福祉サービスの利用が促進され、社会活
動の機会が確保されるようになっているとされる。
今般の調査は、著しい行動障害のある方々を真ん中に据え、障害福祉サービス
のうち障害児入所施設、障害者支援施設、生活介護事業（通所）、共同生活援助
事業、重度訪問介護事業、行動援護事業に関して様々な角度から実態に迫ること
ができたものと考える。これらの実態を踏まえた上で、著しい行動障害のある
方々の「望む暮らしの実現」に必要となる制度・仕組みについて提言する。
この調査は、会員施設・事業所 4,656 か所に調査票を送付し 50.1％の回収率
で 2,332 施設・事業所からの回答があった。所属する利用者は、94,887 人で、
そのうち 26,160 人が著しい行動障害に該当し、行動関連項目点数の該当点数等
の詳細が把握できたのは 13,587 人であった。
著しい行動障害のある方々をまん中に据えて、施設・事業所の状況を多様な視
点から分析を行い、次のような課題を洗い出した。
○今回調査で把握できた著しい行動障害のある方々は、障害者支援施設、生活介
護事業所（通所）、共同生活援助事業、重度訪問介護事業、行動援護事業の利
用者と 26,160 人であるが、厚生労働省が把握する国民健康保険団体連合会デ
ータ（令和 2 年 10 月時点）の重度障害者支援加算（Ⅱ）の算定人数は、障害
者支援施設が 19,750 人、生活介護事業所が 11,597 人であるので、障害者支
援施設では国民健康保険団体連合会データの 81.2％、生活介護事業は 37.1％
の人数が把握できたことになる。
○障害者支援施設の所在する場については、郊外、山間部等に立地するものが過
半数ある。
○障害者支援施設の小規模ユニット等の少人数体制の確保が急務だが、10 名
定員以下は 10％に満たない。
○強度行動障害者支援者養成研修の受講が、障害支援施設では 62％の支援員
が受講を済ませており、研修の成果があると 56％の施設が評価している
一方で、残りの 44％の施設が研修効果に懐疑的である。

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