○利用人数は、5 人～10 人程度とし、日中・夜間を通した支援とアセスメン
ト、関係機関の調整（医療を含む）、支援計画（案）の策定を行う。
○住まいの場への移行支援（マネージメント）についても移行先の調整、環境
整備、フォローアップを行う。
○支援スタッフは、日中の職員配置を 1 対１、早朝・夜間においても 1 対 1 の
配置とする。支援スタッフには、ソーシャルワーカー、看護師を含むものと
する。退所後の地域定着を支援することを想定している。
○居住空間については、個室を前提として個々人の状態に応じて変更できる構
造を備える。
○日中活動の場については、退所後に通所できることを前提として、様々な活
動のアセスメントにチャレンジできる自在な広さに変更可能な活動空間、防
音性の高い個室、備品等を備える。

４．医療機関等へ長期入院する著しい行動障害のある方の退院支援を担うため
の障害者サービスの在り方について
○国立病院機構の強度行動障害治療を行う療養介護病棟には 760 人（＊１）の患者
が入院されており、専門治療によって地域移行が可能な方も出てきているが、
未だ受け皿は少ない。また、全国の医療機関（精神科病棟）にも判明している
だけで約 1,000 人（＊２）の行動障害を伴う知的・発達障害の長期入院患者がお
られ、障害者支援施設等に移行が可能と目される方もおられることから「行動
障害生活支援センター（仮称）」で受け入れ、調整・アセスメント等を経て障害者
支援施設等に移行する。
○その一方で、障害者支援施設等において生活する著しい行動障害のある方が、
精神科医療が必要となった場合には「行動障害生活支援センター（仮称）」を経由
して入院先を決めるような仕組みを導入する。
以上を提案する。
（＊１）會田千重 編著（2020）
：はじめに、第 1 章「強度行動障害の医療概論-今が転換期です！」
、事例
1、おわりに、肥前精神医療センター監修 「多職種チームで行う 強度行動障害のある人への医
療的アプローチ」 中央法規，東京，10-44．
（＊２）市川 宏伸（研究代表者）
、田渕 賀裕、會田 千重、平川 淳一（2016）
：平成 27 年度厚生労働行政
推進調査事業費補助金 障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）医療的管理下における
介護及び日常的な世話が必要な行動障害を有する者の実態に関する研究（H27-身体・知的-指定001 ）分担研究報告書 分担研究課題名：発達障害入院患者についてのアンケート調査の３群比較
33-37P.

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