５．まとめ
今回の実態調査で明らかとなったのは、著しい行動障害のある方々の支援に
は、まず環境の改善が急務ということである。特に、居住系施設の建物設備環境
（個室、ユニット、生活単位）、昼夜の分離、職員体制においては、１対 1 の対
応が必要な利用者割合と生活時間帯毎の人員配置が適正でないことが、結果と
して離職や労災事故の多発、大きな社会的問題にもなっている居室施錠等の身
体拘束、後を絶たない施設従事者による虐待問題につながっているのではない
かと考えられる。前述した、
「行動障害生活支援センター(仮称)」構想の実現に
は少なからず時間を要するが、現に全国には、様々な困難な環境の下で著しい行
動障害に苦しむ利用者に日夜向き合い支援にあたっている施設が存在する。現
場で働く支援員の疲弊を一日も早く軽減するためにも、次期報酬改定において、
移行期の特例としてユニット化・個室率・人員配置の加配状況、昼夜分離の活動
等を暫定的な評価基準とした指針を示し、
「行動障害生活支援センター（仮称）」
の運営基準を準用できる柔軟な報酬構造を求めたい。

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