が困難となった。このため、潜在看護師の活用の重要性が増し、ナー
スセンターにおいて潜在看護師の確保が進められたが、新型コロナ
ウイルス感染症の入院患者を受け入れる医療機関で就業しているケ
ースは少なかった。また、医師から看護師、あるいは他の職種にタス
クシフトする余地があったのではないかとの指摘もある。

こうしたことから、平時から潜在看護師をより効果的に把握し、

就労を働きかけるための仕組みや、感染症病棟で働く医療従事者確

保のための感染症危機時における医療機関の役割の取決めに関する

枠組みを構築するとともに、平時から各職種の専門性の発揮、働き
方改革の観点に加え、感染症危機時も見据えたタスクシフト／シェ
アに取り組むことが必要である。
オ 圏域内の入院調整

入院調整について、保健所業務がひっ迫する中、都道府県や保健

所設置市・特別区との間で調整が難航した事例があった。こうした
ことから、都道府県、保健所設置市・特別区間の意思疎通や情報共有

を円滑に行うとともに、緊急の場合に圏域内の入院調整ができる仕

組みづくりが必要である。
カ 広域の入院調整

都道府県の区域を超えた入院調整の法的根拠がない中で、ダイヤ

モンド・プリンセス号で入院を要する感染者が一時的に多数生じた

事例や、一部の都道府県では感染拡大期に病床の確保が追い付かず、
都道府県の区域を越えた患者の入院調整が困難な事例があった。

こうしたことから、都道府県の区域を超えて入院等の調整が必要

な場合の国と都道府県の役割分担や国の権限の明確化を図るなど、
感染症危機時に広域的な調整が円滑に行われる仕組みづくりが必要
である。

キ 医療 DX の推進

保健医療分野のデジタル改革の遅れが、基礎疾患を有する等の高

リスク者を速やかに把握した上で適切な治療やワクチン接種を実施

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