のデータから推計した死亡数との差）の推計によれば、人口規模の影響を
受けない人口 10 万人当たりの超過死亡数で見たとき、我が国の超過死亡

数は 2020 年が▲24、2021 年が８で、平均した値で▲８と推計されてい

る。これは、他の主要先進国である米国（140）、イタリア（133）
、ドイツ

（116）
、英国（109）、フランス（63）と比較しても、かなり低い数字とな
っている。この推計結果からは、我が国は諸外国と比較して高齢化率及び

都市人口割合が高い中で、コロナ禍にあって死亡者全体を増やさなかった

ということができる。なお、医療関係者の尽力と国民各層の協力が、この

ような結果の一因であることは間違いないが、どの要因がどの程度寄与し

たのかについては、我が国の医療制度や公衆衛生政策、社会文化的要因、

遺伝的要因など様々な要因も指摘されており、明確な結論は出ていない。
コロナ禍は、経済にも影響を及ぼした。これまでの経済動向を実質 GDP

の動きで概観すると、最初の緊急事態宣言を行った 2020 年４－６月期に
大きく落ち込んだものの、足下の 2022 年１－３月期では感染症発生前

（2019 年 10－12 月期）と概ね同水準となっている。アメリカ、イギリス、

ドイツ、中国の実質 GDP の動きを見ると、各国とも 2020 年４－６月期

に大きな落ち込み（中国は同年１－３月期）を経験するものの、米英中は
2022 年１－３月期で感染症発生前の水準を上回っている一方で、ドイツ
は我が国と同様に感染症発生前と概ね同水準となっている。我が国は、こ

れらの四か国と比較して、コロナ禍の期間の GDP の落ち込みが少なかっ
た一方、その後の回復と成長の速度は緩やかである。

こうした政府の 2 年超の取組の詳細は、政府において別添のように整理

がなされている。

政府の取組を改めて振り返ると、次々と出現する変異株等変化する状況

と課題に対し、医療機関、事業者、専門家、地方公共団体をはじめ国民各

層の協力を得て、最大限対応しようとしてきたことについては理解できる。
しかしながら、専門家との関係を含めた意思決定プロセスが明確だった

か、科学的な知見に基づく評価・分析は十分だったかなどの点において問

題がなかったとは言えず、また、保健所や自宅・施設で療養する方の健康

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