イ その他初動や新たな感染症・変異株の出現への特措法の対応等

感染初期等に、政府と都道府県との間において、特措法に基づく

施設の使用制限の対象施設の考え方や時短要請のあり方等について

調整が難航した事例があった。このため、初動期等において、政府と

都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要であ
る。

また、今後、新たな感染症や変異株が発生し、その急速な拡大が懸

念される場合に備える必要があることから、まん延防止等重点措置
等の適用の考え方の整理が必要である。

行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたこ

とがあったことから、対策を実施すべき行政機関を都道府県がサポ
ートするなど、その機能を維持できる仕組みづくりが必要である。

業界が自主的に作成する業種別ガイドラインについて、状況の変

化やエビデンスに基づく変更を迅速に行うことができない事例があ
ったとの指摘があったことから、政府として適切に作成支援を行う
ことが必要である。

（２）次の感染症危機に対する政府の体制づくり
今般の初動からの対応を振り返ると、次の感染症危機に備え、これま

で述べてきた医療機関等への行政権限の強化など危機に迅速・的確に対

応するための司令塔機能を強化するとともに、強化された機能を活用し
て一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要であ
る。その際、以下の観点を踏まえるべきである。

・総理が司令塔となって行政各部を指揮命令し一元的に感染症対策を
行う体制を強化すること。

・行政の縦割りを排し、関係省庁の実働組織が一体的に取り組む体制
を構築すること。

・新型インフルエンザ流行後にしっかりとした備えをすることができ

なかった反省も踏まえ、行政各部が行う平時からの備えについて、

総合的・一体的に企画立案するとともに、実践的な訓練も含め、き

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