となったが、感染症法上、保健所を有しない市町村の役割が明確でなく、こ
うした市町村と都道府県との間の情報共有が円滑に進まないなど地方公共
団体間の連携が十分にできなかった地域では、食事の配送が遅れるなどの問
題があった。

こうしたことから、平時・緊急時における保健所の役割・機能の見

直しやそれを通じた保健所と医療機関、消防機関、市町村等が協働し

て対応する仕組みづくり、保健所の ICT ツールの徹底的な活用、他部

署や外部委託でも保健所業務を実施することができる体制づくりが必
要である。その際には、かかりつけの医療機関をはじめ、普段から患

者の診療に当たり、重症度の判断や入院調整などを行っている医療機
関との連携を密にし、危機時に速やかに協働して対応することができ
る体制を構築することが重要である。また、ワクチン接種を含め、職

場の感染対策のために産業医をより効果的に活用することも重要であ

る。

③ 検査体制の強化
感染症対応の基本はまず検査を正確に行うことであるが、設置が都

道府県等に委ねられている地方衛生研究所の法令上の位置付けが不明
確であり、発生初期の段階において、地方衛生研究所における検査体
制は十分でなく、その能力拡充も遅々として進まなかった。

また、検体採取や検査を行う医療機関における個人防護具（PPE）

の不足や検体搬送の煩雑さ、感染拡大に伴う保健所業務のひっ迫など

から、検査数がなかなか増加せず、検査ニーズの高まりに十分対応す
ることができなかった。

こうしたことから、感染初期段階から必要な検査が円滑に確保され

るよう、公的部門の体制整備をはじめ民間検査機関との協力関係の構
築など検査体制を抜本的に強化することが必要である。
④ サーベイランスの強化等

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