により、自宅や宿泊療養施設での療養が必要なケースが急激に増大する中、
自宅等で症状が悪化して亡くなる方がいたなど、自宅等での健康観察や訪問
診療等の必要性が増加した。
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初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方を行って差し
支えないこと等の時限的・特例的な取扱いを認めたが、実施医療機関数は、
この取扱いが始まった 2020 年春以降、大きくは増加しなかった。

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高齢者施設でクラスターが発生した場合や、病床がひっ迫した時期には、高
齢者施設等の施設内で療養せざるを得ないケースが発生したが、高齢者施設
等における医療支援がスムーズに行えないケースがあった。

こうしたことから、かかりつけの医療機関（特に外来、訪問診療
等を行う医療機関）についても、各地域で平時より、感染症危機時
の役割分担を明確化し、それに沿って研修の実施やオンライン診
療・服薬指導の普及に取り組むなど、役割・責任を果たすこととし
た上で、感染症危機時には、国民が必要とする場面で確実に外来医
療や訪問診療等を受診できるよう、法的対応を含めた仕組みづくり
が必要である。今後、さらに進んでかかりつけ医機能が発揮される
制度整備を行うことが重要である。
ウ 外来医療の費用負担
新型コロナウイルス感染症対応においては、多くの自宅・宿泊療
養者が発生したが、感染症法が、原則、酸素吸入が必要など一定水準
以上の医療が必要な者は感染症指定医療機関に入院することを前提
とした法体系となっていたため、自宅療養者等が医療(外来・往診・
訪問)の提供を受けた場合に、入院医療のような公費負担の仕組みが
なかった。これについては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支
援交付金により自己負担の免除を行った。
こうしたことから、自宅・宿泊療養者が医療を受けることを想定
した新たな公費負担医療の仕組みづくりが必要である。
エ 感染拡大期の医療人材の確保等
感染拡大期においては、医療現場を支える医師や看護師等の確保

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