他方、リスク・コミュニケーションの視点に立った情報発信につ
いては、感染初期から、外国人を含め情報の取得に関して弱い立場
にある方々にも十分配慮するとともに、社会的な差別が起きないよ
うに留意することや、国民が混乱することなく冷静な行動がとれる
よう円滑な情報提供に留意することが重要である。
今回、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針と齟齬
があるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のど
ちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リ
スク・コミュニケーションのあり方として問題があった。
こうしたことから、国の方針や都道府県知事による要請について、
その実効性の向上と、要請の目的と手段の合理性に関する説明を行
政がより丁寧に行うことが必要である。
また、特措法の運用について、次の指摘があることに留意し、改善
に向け取り組むことも必要である。
・ エビデンスに基づいてウイルスの特性に応じた科学的・合理的
な対策などを行う議論や意思決定を行うためのプロセスについ
て、一層の明確化・体系化を図る必要がある。
・ 変異株など状況が変化し、データが全国的に十分集積される前
であっても、現場では地域レベルで起きている事象に基づいて
対応せざるを得ない場合があることから、感染症法や特措法の
運用に一定の柔軟性を確保する必要がある。
・ 都道府県知事が行う様々な要請について、要請の名の下に、事
実上の私権制限が行われたのではないか。
・ 人々の多様な利益や意識に配慮できるよう、専門家の意見だけ
でなく、当事者の声を聴くことも重要である。
・

政府からの情報発信等において、「若者」というくくり方が、
その多様性を考えたときに適当であったか。

・ 都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれ
ば、個々の事例についての判断がより迅速・的確に行えるよう、
国が適切な運用のあり方について基準や指針を示すことが重要
である。

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