感染対策立案の根幹となる患者の発生状況、ウイルスの特性や感染
状況等を分析するために必要となる現場の疫学情報やゲノム情報等が
必ずしも専門家に提供されず、公表される情報についても、国、都道
府県等の地方公共団体、研究機関等で統一性がなく、迅速に時系列デ
ータを分析することが困難であった。我が国のデジタル改革の遅れは
深刻であり、次の感染症危機に備えて早急な改革が必要である。
ア 感染症データ収集と情報基盤の整備によるサーベイランスの強化
感染症を抑えるためには、情報を収集し、活用して、変化する状況
に対応しなければならないが、保健医療分野のデジタル化が遅れた
結果、以下のようなことが起き、データを十分に活かした対応をと
ることが難しかった。


感染症対応に必要な HER-SYS へのデータ入力を、都道府県等を通じて医療
機関に依頼したが、対応ができない医療機関が存在した。



電子カルテを導入する医療機関が半数程度であることに加え、異なる電子カ
ルテ間での情報の交換規格等が統一されていないため、患者情報の共有が難
しい、保健所と医療機関が同じ情報を入力する等の非効率が生じるという問
題があった。



COCOA の開発時、HER-SYS との連携を検討したものの、収集したデータ
をどのように活用するか等のデータ・ガバナンスが明らかでなく、連携には
制約があった。



都道府県等が保有する感染者の検体や発生届等の情報について、感染者の臨
床情報を組み合わせることで、重症化リスクや、治療効果、ワクチン効果な
どを分析し対策に活かすことが期待されたが、個人情報保護法制の運用にお
いて本人の再同意なくして第三者への情報の提供が認められるケースが必
ずしも明らかではなかった（後に改善）ことなどから他の医療情報との円滑
な連携が困難であった。また、国が保有する感染者の情報について外部の研
究者が活用することが困難だった。



感染状況の把握が行政検査・積極的疫学調査中心であり、民間検査機関を含
めた定点サーベイランスや下水サーベイランスなど総合的にデータを活用
する視点が弱く、民間検査の精度管理も十分ではなかった。

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