１．はじめに
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから２年５か
月が経過した。この間、国民はもとより、政治、行政、医療関係者、事業
者など、国を挙げての取組が進められてきた。
新型コロナウイルスの感染は世界的にも未だ終息するに至っていない
が、その毒性や感染性といった特性の異なる多様な変異株にも対応してき
た政府の取組を客観的に振り返り、現段階で課題を整理しておくことは、
次の感染症危機に向けた政府の対応の礎になると考えられる。
そのため、我々は、政府が新型コロナウイルス感染症発生以降の対応を
評価し、当該対応に係る中長期的観点からの課題の整理を行うために立ち
上げた「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」に構成員と
して参加し、2022 年 5 月から６月にかけて、経済団体、地方団体、医療
関係団体、政府方針の決定にも携わった専門家等といった各方面からの意
見聴取や構成員の意見等をもとに、限られた時間の中で計５回の会議にお
いて濃密な議論を精力的に行ってきた。
本報告書は、これまでの議論等を踏まえ、次の感染症危機に向けた中長
期的な課題について整理したものである。
２．感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた政府の取組
新型コロナウイルス感染症への対応は、つまるところ、感染拡大防止と
社会経済活動の両立をどう図るか、ということが一大テーマである。
新型コロナウイルス感染症の特性が明らかでなかった初期段階から、ア
ルファ株、デルタ株、そして現在主流となっているオミクロン株（BA2 等
含む）へと変化する中で、このテーマについての政府の取組も変化してき
た。
初期の段階で政府は、可能な限りのウイルス封じ込めを意図し、感染症
の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」と
いう。）による感染者の特定と隔離を基本としつつ、最初の緊急事態宣言
を出し、外出自粛、営業自粛によって人流を７割から８割減らすことを目
指し感染拡大の抑制に取り組んだ。
その後も世界的な感染拡大は継続し、有効なワクチンと治療薬が開発・
実用化されるまでの間、各国とも感染拡大防止対策と社会経済活動の再開

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