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参考資料２－３ 令和5年度研究事業実施方針（案）【AMED研究】に対する事前のご意見・ご質問及び回答 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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26 渡辺委員
地球規模保健課題解 ①予算額が微増している理由は何か。
決推進のための研究 ②米国はどの程度の予算を出しているのか。
事業（厚生科学課：
日米医学協力計画）
① 令和４年度予算編成過程において財務当局との調整を経て増額が認められたものです。
② 日米で事業の実施方法が異なる部分もあるため単純な比較は困難ですが、毎年開催される、EID
会議の会議開催費、およびそれに伴う米国・アジア汎太平洋地区（APac）側の研究者の旅費、日米
医学協力計画の若手・女性育成のため日米共同研究公募の採択された研究者（米国・APac）への研
究費を合計して、本事業に関係する支出額としては米国側は過去５年平均で約57.5万～62.5万ド
ル、日本円で6，325万円～6，875万円だったと聞いています。
特に若手・女性育成のための日米共同研究公募については米国も日本と同規模の予算を支出してい
ると承知しています。
27 石原委員
成育疾患克服等総合 研究のスコープ以下①から④に分けて記載されている。①から③については、ある程度の具体性が 記載の修正については、頂いた御意見を踏まえて検討させていただきます。
研究事業
あり、これまでの研究成果も理解可能だが、④ライフコースデータに基づくエビデンス創出につい 「（２）これまでの研究成果の概要」において、「④ライフコースデータに基づくエビデンス創
ては、具体性がなく、本年度が最終年度であるにもかかわらず、成果についての記載がない。もう 出」として例示している研究課題については、
少し、何をやってきたのか、どのような研究をすすめたいのか、イメージのわく具体的な記載を挿 成人と比較して特段の配慮を必要とする小児の臨床研究を推進するための基盤の構築のため、
入していただきたいと思う。
・小児・周産期領域のリンケージデータベースの構築に向けた仕組みづくり
・今後エビデンスを創出すべき課題の抽出、研究者を対象とした臨床研究に関する教育活動や啓発
活動
・他の研究班が実施する臨床研究等への支援
等を行っており、エビデンス創出に間接的に寄与しています。
28 西村委員
成育疾患克服等総合 主に成育疾患・疾病の克服がテーマとして設定されているが、虐待や心の問題も含まれていること 低所得世帯やヤングケアラー等の研究課題については、健康医療戦略における「周産期・小児期か
研究事業
から、低所得世帯やヤングケアラーの環境なども含めた方がよいのではないか。
ら生殖期に至るまでの心身の健康や疾患に関する予防・診断、早期介入、治療方法の研究開発」と
の記載や、AMED研究では医療技術開発や疾患等を中心に扱っている現状、また、他の調査研究事業
等での取扱いも踏まえて、検討すべきものと考えています。
29 渡辺委員
成育疾患克服等総合 これまでの研究成果の概要のうち、「学童・思春期のこころの客観的指標と連携システムの開発」 本アプリケーションは、現在、ウェブサイト上のオンライン調査システムとして社会実装されてい
研究事業
(p.90)でアプリケーションを開発されたとのことであるが、これは現在どう活用され、どのような るものです。
効果がみられているのか。もし、「乳幼児・学童・思春期のレジリエンス向上等に係る効果的な早 子どものこころの健康を定期的に観察することで、支援ニーズのある子どもの早期発見や早期の支
期介入法の開発」に結びつくのであれば、その場合は対象が異なるように思われるが如何か。
援体制構築につなげ、不登校やメンタルヘルスの更なる悪化を予防することを目的に活用されてい
ると承知しています。医療へのアクセスが減少する傾向にある学童・思春期においては、このよう
なツールが医療へのアクセスのきっかけ作りとして有用であり、こころの不調等に対する早期介入
に結びつく可能性があると考えられます。
30 渡辺委員
循環器疾患・糖尿病 小児における生活習慣病健診が多くの地区で実施されている。早期からの介入が有効という仮説に 健康課では、高齢者医療確保法で規定されている40歳以上に対する特定健診の一部を所管している
等生活習慣病対策実 よっているが、実際の効果は明確なデータが少ない。特に日本人ではデータが少ない。ぜひ、小児 ため、対象となる方々に係るエビデンスを整理し、必要に応じて制度に反映できるよう取り組んで
用化研究事業
からの健診の効果並びに有効な実施項目に関する検証をお願いしたい。無駄な健診であれば是正す います。小児の生活習慣病健診については、必要に応じて当省の母子保健課や文部科学省とも相談
る必要がある。有効であれば全国展開したいと思っている。
しながら、検討させていただきたいと考えております。
31 石原委員
女性の健康の包括的 参考としてあげられている「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」は、極めて重要なポイント 女性活躍・男女共同参画の重点方針2022において、「女性の生理と妊娠等に関する健康」が重点課
支援実用化研究事業 を具体的に指摘している。可能であれば、これに対応する新規研究課題を推進する姿勢を文中でも 題の一つとされていますが、「（２）新規研究課題として推進するもの」に記載した「女性ホルモ
示すことがよいと思う。
ンの影響による健康課題の予防、診断及び治療に資する研究開発」は、この重点課題に対応するも
のであると考えます。
32 飛松委員
女性の健康の包括的 p.104(1)最後の○について「骨粗鬆症、サルコペニア、フレイルの」に「ロコモティブシンドロー ロコモティブシンドロームは骨粗鬆症、サルコペニア、フレイルティと密接に関連することも踏ま
支援実用化研究事業 ム」を追記したほうがよい。運動器の問題として骨粗鬆症には包含されないため。また整形外科関 え、記載の修正については検討させていただきます。
係者の参画を促すためにも必要と考える。
地球規模保健課題解 ①予算額が微増している理由は何か。
決推進のための研究 ②米国はどの程度の予算を出しているのか。
事業（厚生科学課：
日米医学協力計画）
① 令和４年度予算編成過程において財務当局との調整を経て増額が認められたものです。
② 日米で事業の実施方法が異なる部分もあるため単純な比較は困難ですが、毎年開催される、EID
会議の会議開催費、およびそれに伴う米国・アジア汎太平洋地区（APac）側の研究者の旅費、日米
医学協力計画の若手・女性育成のため日米共同研究公募の採択された研究者（米国・APac）への研
究費を合計して、本事業に関係する支出額としては米国側は過去５年平均で約57.5万～62.5万ド
ル、日本円で6，325万円～6，875万円だったと聞いています。
特に若手・女性育成のための日米共同研究公募については米国も日本と同規模の予算を支出してい
ると承知しています。
27 石原委員
成育疾患克服等総合 研究のスコープ以下①から④に分けて記載されている。①から③については、ある程度の具体性が 記載の修正については、頂いた御意見を踏まえて検討させていただきます。
研究事業
あり、これまでの研究成果も理解可能だが、④ライフコースデータに基づくエビデンス創出につい 「（２）これまでの研究成果の概要」において、「④ライフコースデータに基づくエビデンス創
ては、具体性がなく、本年度が最終年度であるにもかかわらず、成果についての記載がない。もう 出」として例示している研究課題については、
少し、何をやってきたのか、どのような研究をすすめたいのか、イメージのわく具体的な記載を挿 成人と比較して特段の配慮を必要とする小児の臨床研究を推進するための基盤の構築のため、
入していただきたいと思う。
・小児・周産期領域のリンケージデータベースの構築に向けた仕組みづくり
・今後エビデンスを創出すべき課題の抽出、研究者を対象とした臨床研究に関する教育活動や啓発
活動
・他の研究班が実施する臨床研究等への支援
等を行っており、エビデンス創出に間接的に寄与しています。
28 西村委員
成育疾患克服等総合 主に成育疾患・疾病の克服がテーマとして設定されているが、虐待や心の問題も含まれていること 低所得世帯やヤングケアラー等の研究課題については、健康医療戦略における「周産期・小児期か
研究事業
から、低所得世帯やヤングケアラーの環境なども含めた方がよいのではないか。
ら生殖期に至るまでの心身の健康や疾患に関する予防・診断、早期介入、治療方法の研究開発」と
の記載や、AMED研究では医療技術開発や疾患等を中心に扱っている現状、また、他の調査研究事業
等での取扱いも踏まえて、検討すべきものと考えています。
29 渡辺委員
成育疾患克服等総合 これまでの研究成果の概要のうち、「学童・思春期のこころの客観的指標と連携システムの開発」 本アプリケーションは、現在、ウェブサイト上のオンライン調査システムとして社会実装されてい
研究事業
(p.90)でアプリケーションを開発されたとのことであるが、これは現在どう活用され、どのような るものです。
効果がみられているのか。もし、「乳幼児・学童・思春期のレジリエンス向上等に係る効果的な早 子どものこころの健康を定期的に観察することで、支援ニーズのある子どもの早期発見や早期の支
期介入法の開発」に結びつくのであれば、その場合は対象が異なるように思われるが如何か。
援体制構築につなげ、不登校やメンタルヘルスの更なる悪化を予防することを目的に活用されてい
ると承知しています。医療へのアクセスが減少する傾向にある学童・思春期においては、このよう
なツールが医療へのアクセスのきっかけ作りとして有用であり、こころの不調等に対する早期介入
に結びつく可能性があると考えられます。
30 渡辺委員
循環器疾患・糖尿病 小児における生活習慣病健診が多くの地区で実施されている。早期からの介入が有効という仮説に 健康課では、高齢者医療確保法で規定されている40歳以上に対する特定健診の一部を所管している
等生活習慣病対策実 よっているが、実際の効果は明確なデータが少ない。特に日本人ではデータが少ない。ぜひ、小児 ため、対象となる方々に係るエビデンスを整理し、必要に応じて制度に反映できるよう取り組んで
用化研究事業
からの健診の効果並びに有効な実施項目に関する検証をお願いしたい。無駄な健診であれば是正す います。小児の生活習慣病健診については、必要に応じて当省の母子保健課や文部科学省とも相談
る必要がある。有効であれば全国展開したいと思っている。
しながら、検討させていただきたいと考えております。
31 石原委員
女性の健康の包括的 参考としてあげられている「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」は、極めて重要なポイント 女性活躍・男女共同参画の重点方針2022において、「女性の生理と妊娠等に関する健康」が重点課
支援実用化研究事業 を具体的に指摘している。可能であれば、これに対応する新規研究課題を推進する姿勢を文中でも 題の一つとされていますが、「（２）新規研究課題として推進するもの」に記載した「女性ホルモ
示すことがよいと思う。
ンの影響による健康課題の予防、診断及び治療に資する研究開発」は、この重点課題に対応するも
のであると考えます。
32 飛松委員
女性の健康の包括的 p.104(1)最後の○について「骨粗鬆症、サルコペニア、フレイルの」に「ロコモティブシンドロー ロコモティブシンドロームは骨粗鬆症、サルコペニア、フレイルティと密接に関連することも踏ま
支援実用化研究事業 ム」を追記したほうがよい。運動器の問題として骨粗鬆症には包含されないため。また整形外科関 え、記載の修正については検討させていただきます。
係者の参画を促すためにも必要と考える。