するものとする。
① この指針に即して、研究計画の科学的妥当性及び倫理的妥当性
について総合的に審査を行い、その適否、留意事項、改善事項等
に関して研究機関の長に対し、意見を提出すること。
② 研究の進行状況及び結果について報告を受け、必要に応じて調
査を行い、その留意事項、改善事項等に関して研究機関の長に対
し、意見を提出すること。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、適切に審査を行うことができる場合は、
他の機関によって設置された倫理審査委員会をもって、⑴の倫理審
査委員会に代えることができる。
⑶ 研究機関の倫理審査委員会は、審査の過程の記録を作成し、これ
を保管するものとする。
⑷ 研究機関の倫理審査委員会の委員及びその事務に従事する者は、
審査及び関連する業務に先立ち、倫理的及び科学的な観点からの審
査等に必要な知識の習得のための教育研修を受けなければならな
い。また、その後も、適宜継続して教育研修を受けなければならな
い。
⑸ 研究機関の倫理審査委員会は、次に掲げる要件を満たすものとす
る。
① 研究計画の科学的妥当性及び倫理的妥当性を総合的に審査できる
よう、次に掲げる要件を満たさなければならない。研究機関の倫理
審査委員会の開催する会議（②及び③において「会議」という。）の
成立要件についても同様とする。
イ 次に掲げる者が含まれていること。なお、次に掲げる者は、それぞ
れ他の次に掲げる者を兼ねることができない。
(ⅰ) 生殖医学の専門家
(ⅱ) 遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する専門家
(ⅲ) 生命倫理に関する意見を述べるにふさわしい識見を有する者
(ⅳ) 法律に関する専門家その他人文・社会科学の有識者
(ⅴ) 一般の立場に立って意見を述べられる者
ロ 研究機関が属する法人に所属する者以外の者が２名以上含まれて
いること。
ハ 男性及び女性がそれぞれ２名以上含まれていること。
ニ 研究責任者又は研究実施者との間に利害関係を有する者及び提供
者の生殖補助医療に主として関わった医師（以下「主治医」という。）
その他のヒト受精胚の提供に携わる者が審査に参加しないこと。
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