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【資料2 別紙1】(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27240.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第25回 8/3)《厚生労働省》
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問1

貴事業所の回答者情報についてお伺いします。

事業所名

法人名

所在地

都・道・府・県

市・町・村

電話番号

事業所番号(10 桁)
メールアドレス

問2

貴事業所の基礎情報についてお伺いします。

問2①

事業所の種別についてお答えください。(1つに○)
1.小規模多機能型居宅介護事業所(以下「小多機」という。)
2.看護小規模多機能型居宅介護事業所(以下「看多機」という。)

問2②

事業開始年月についてお答えください。(数字を記入)
西暦(

問2③

問2④

)年(

)月

法人種別についてお答えください。(1つに○)
1.社会福祉法人(社協以外)

6.株式会社以外の営利法人

2.社会福祉協議会(社協)

7.地方公共団体

3.医療法人

8.社団法人・財団法人

4.特定非営利活動法人

9.協同組合

5.株式会社

10.その他(自由回答)

貴事業所と同一敷地内、あるいは隣接する敷地において提供されている介護保険サービス等(他の法人が
運営する事業所等を含む。)についてお答えください。(あてはまるもの全てに〇)
1.

訪問介護

18. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

2.

訪問入浴介護

19. 看護小規模多機能型居宅介護(貴事業所を除

3.

訪問看護

4.

訪問リハビリテーション

20. 介護老人福祉施設介護老人保健施設

5.

通所介護

21. 介護療養型医療施設

6.

通所リハビリテーション

22. 介護医療院

7.

短期入所生活保護・療養介護

23. 病院

8.

特定施設入居者生活保護

24. 診療所

9.

福祉用具貸与・販売

25. サービス付き高齢者向け住宅

く)

10. 居宅介護支援

26. 有料老人ホーム

11. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

27. 養護老人ホーム

12. 夜間対応型訪問介護

28. 軽費老人ホーム(ケアハウス、A、B)

13. 地域密着型通所介護

29. 地域包括支援センター

14. 認知症対応型通所介護

30. 総合事業(訪問型サービス)

15. 小規模多機能型居宅介護(貴事業所

31. 総合事業(通所型サービス)

を除く)

32. 総合事業(その他の生活支援サービス)

16. 認知症対応型共同生活介護

33. 同一敷地内、隣接する敷地に介護保険サービス等

17. 地域密着型特定施設入居者生活介護

-13-

はない