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【資料2 別紙1】(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業 (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27240.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第25回 8/3)《厚生労働省》
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問3⑤

(※問 3①で「2.していない」または「3.分からない」」と回答した場合)今後、もし貴事業所が所在する
市町村において、登録定員等を超えて利用者を受け入れた場合に報酬減算が行われなかったとしたら(既
に実施済みの場合も含む)、登録定員等を超えて利用者を受け入れたいと思いますか。(1つに○)

問3⑥

1.

思う → 問3⑥へ

2.

思わない → 問3⑦へ

(※問 3⑤で「思う」と回答した場合)その理由についてお答えください。(1つに○)
1.

現在、登録定員等を超過して受け入れており、報酬減算が適用されているから

2.

現在、待機者がいるが、報酬減算が適用されるため登録定員等を超えて受け入れられないから
⇒ 待機者の人数(

3.

)人(令和4年 7 月 1 日時点)(数字を記入)

その他(自由記載)

※回答後は問3⑧を回答してください。
問3⑦

(※問 3②で「3.受け入れたことはない」、問 3⑤で「2.思わない」と回答した場合)その理由をお答えく
ださい。(あてはまるもの全てに○)
1.

利用者数が登録定員等を超えることがないから

2.

職員の確保ができないから

3.

提供するサービスの質の低下が懸念されるから

4.

待機者はいるが、地域の他の事業所で代替可能であるから

5.

その他(自由記載)

※回答後は問3⑧を回答してください。
問3⑧

問3⑨

改定等①の内容について、自治体から周知がありましたか。(1つに○)
1.

あった → 問⑨へ

2.

なかった → 問 4 へ

(※問 3⑧で「1.あった」と回答した場合)自治体からどのような方法で周知がありましたか。(あてはまる
もの全てに○)
1.

通知、事務連絡等

2.

自治体が主催する説明会、勉強会等

3.

その他(自由記載)

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