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【資料２ 別紙１】（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27240.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第25回 8／3）《厚生労働省》 |
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問３
改定等①に係る措置の実施状況等についてお伺いします。
問３①
改定等①について、令和 4 年 7 月までに地域の実情により市町村が認めた場合に限り、人員及び設備に
関する基準を満たすことを要件に、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間行わないこととする
措置を実施しましたか。（1 つに○）
1．実施した
→ 問３②へ
2．実施を検討したが、実施には至らなかった → 問３⑤へ
3．実施を検討中（実施には至っていない）→問３⑥へ
4．検討していない（実施していない）→ 問３⑦へ
問３②
（※問３①で「1．実施した」と回答した場合）当該措置の適用状況についてお答えください。（数字を記
入）
適用件数
小多機
事業所
（実事業所数）
看多機
事業所
問３③
適用期間
小多機
年
月から
年
月まで
看多機
年
月から
年
月まで
（※問３①で「1．実施した」と回答した場合）当該措置の適用方法についてお答えください。（あてはま
るものすべてに○）
1．条例制定（改正）を行った
2．超過減算を適用しない要件を整理の上で、事業所に通知ないし事務連絡等を行った
3．その他（自由記載）
問３④
（※問３①で「1．実施した」と回答した場合）当該措置を実施した効果、影響についてお答えください。
（あてはまるものそれぞれひとつに○）
①
②
③
④
1．地域の介護サービスの需要への対応
対応できるようになった
対応できなくなった
変わらない
わからない
2．利用者のニーズへの柔軟な対応
対応できるようになった
対応できなくなった
変わらない
わからない
3．利用者家族等からの苦情や相談
増えた
減った
変わらない
わからない
4．事業所の職員の負担感
増えた
減った
変わらない
わからない
5．提供するサービスの質
向上した
低下した
変わらない
わからない
6．経営状況
改善した
悪化した
変わらない
わからない
7．その他（自由回答)
問３⑤
（※問３①で「2．実施を検討したが、実施には至らなかった」と回答した場合）当該措置の実施に至らな
かった理由についてお答えください。
具体的な理由（自由記載）
例：管内事業所からの当該措置に係るニーズがないから 等
-7-
改定等①に係る措置の実施状況等についてお伺いします。
問３①
改定等①について、令和 4 年 7 月までに地域の実情により市町村が認めた場合に限り、人員及び設備に
関する基準を満たすことを要件に、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間行わないこととする
措置を実施しましたか。（1 つに○）
1．実施した
→ 問３②へ
2．実施を検討したが、実施には至らなかった → 問３⑤へ
3．実施を検討中（実施には至っていない）→問３⑥へ
4．検討していない（実施していない）→ 問３⑦へ
問３②
（※問３①で「1．実施した」と回答した場合）当該措置の適用状況についてお答えください。（数字を記
入）
適用件数
小多機
事業所
（実事業所数）
看多機
事業所
問３③
適用期間
小多機
年
月から
年
月まで
看多機
年
月から
年
月まで
（※問３①で「1．実施した」と回答した場合）当該措置の適用方法についてお答えください。（あてはま
るものすべてに○）
1．条例制定（改正）を行った
2．超過減算を適用しない要件を整理の上で、事業所に通知ないし事務連絡等を行った
3．その他（自由記載）
問３④
（※問３①で「1．実施した」と回答した場合）当該措置を実施した効果、影響についてお答えください。
（あてはまるものそれぞれひとつに○）
①
②
③
④
1．地域の介護サービスの需要への対応
対応できるようになった
対応できなくなった
変わらない
わからない
2．利用者のニーズへの柔軟な対応
対応できるようになった
対応できなくなった
変わらない
わからない
3．利用者家族等からの苦情や相談
増えた
減った
変わらない
わからない
4．事業所の職員の負担感
増えた
減った
変わらない
わからない
5．提供するサービスの質
向上した
低下した
変わらない
わからない
6．経営状況
改善した
悪化した
変わらない
わからない
7．その他（自由回答)
問３⑤
（※問３①で「2．実施を検討したが、実施には至らなかった」と回答した場合）当該措置の実施に至らな
かった理由についてお答えください。
具体的な理由（自由記載）
例：管内事業所からの当該措置に係るニーズがないから 等
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