（４）オプトアウト（研究対象者等が容易に知りうる状態に置く）等のあり方
＜論点＞
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取りまとめにおいて、下記のとおり、オプトアウトの考え方については引き続きの検討課題としてい
たが、下記の例示について見直す必要はないか。

〈令和３年 10 月 26 日付け令和２年・３年改正個人情報保護法を踏まえた生命・医学系指針の見直しに
ついて（取りまとめ）〉
また、オプトアウトの考え方として、ガイダンスにおいては「研究対象者等が容易に知りうる状態
に置く必要がある」としており、ホームページのトップページから１回程度の操作で到達できる場所
への掲載等を例示しているが、これで十分かについては引き続き検討していくこととする。
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本件については、簡略化規定における広報のあり方についても同様に検討する必要はないか。

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さらに、個情法上のオプトアウトと同様に、研究対象者等に通知し、又は研究対象者等が容易に知り
得る状態に置くべき事項（第８の６）として、研究（又は第三者提供）の開始予定日を追加すべきで
はないか（個情法ガイドライン（通則編）参照）。

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また、同意を受ける時点では特定されなかった研究を行う場合のオプトアウト（第８の７）において、
新たな研究又は提供先の情報を研究対象者等に対して適切に伝える方策について、検討するべきでは
ないか。

［参考］個情法ガイドライン（通則編）－抜粋
個人情報取扱事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、次の（1）から（9）までに掲げる事項
をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け
出た場合には、法第 27 条第 1 項の規定にかかわらず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人デ
ータを第三者に提供することができる（オプトアウトによる第三者提供）。
（1）～（8）（略）
（9）当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日

前回の合同会議（６月２日）を踏まえた委員からのご意見
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オプトアウトについては、国民に十分に認識されていないため、国として周知や仕組みづくりが必要
ではないか。

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オプトアウトについては、疾患別、治療法別にまとめる等の情報展開が必要ではないか。

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研究機関の長の責務として、掲載場所に関するルールの策定や HP 上での周知等の環境整備義務を負
わせるべきではないか。

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