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参考資料２ 「経済財政運営と改革の基本方針2022」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「規制改革実施計画」等の概要について (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27429.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第152回 8／19）《厚生労働省》 |
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デジタル田園都市国家構想基本方針の全体像
【基本的な考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～】
デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉。今こそデジタル田園都市国家構想の旗を掲げ、デジタルインフラを急速に整備し、官民
双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進。
デジタル田園都市国家構想は「新しい資本主義」の重要な柱の一つ。地方の社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指す。
構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-beingの実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業
者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアッ
プの成長を推進する。
国は、基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を提示し、地方の取組を支援。特に、データ連携基盤の構築など国が主導して進める環境整備に積極的に取
り組む。地方は、自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進。
【取組方針】
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
（2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体1000団体達成）
☆解決すべき地方の社会課題
・人口減少・少子高齢化
※出生率 1.45(2015年)→1.33(2020年)
※生産年齢人口 7,667万人(2016年)
→7,450万人(2021年)
・過疎化・東京圏への一極集中
※東京圏転入超過数
80,441人(2021年)
・地域産業の空洞化
デジタル実装 ①地方に仕事をつくる
を通じて、
スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等）、スマート農林水産業、
観光DX、地方大学を核としたイノベーション創出等
地域の社会課
題解決・魅力 ②人の流れをつくる
「転職なき移住」の推進（2024年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体1000団体に設置）、オンライン関係人口の創出・
向上の取組を、 拡大、二地域居住等の推進、サテライトキャンパス等
より高度・効 ③結婚・出産・子育ての希望をかなえる
率的に推進
母子オンライン相談、母子健康手帳アプリ、子どもの見守り支援等
④魅力的な地域をつくる
※都道府県別労働生産性格差
最大1.5倍(2018年)
GIGAスクール・遠隔教育（教育DX）、遠隔医療、ドローン物流、自動運転、MaaS、インフラ分野のDX、3D都市モデル整備・活用、
文化芸術DX、防災DX等
等
⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援
デジタル田園都市国家構想交付金による支援、スマートシティ関連施策の支援（地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる
経営人材を国内100地域に展開） 等
デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備
2030年度末までの5Gの人口カバー率99％達成、全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備、2027年度末までに光ファイバの世帯カバー率99.9％達成、
日本周回の海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）を2025年度末までに完成など、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の実行等を通じてデジタル基盤整備を推進。
①デジタルインフラの整備
②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大
③データ連携基盤の構築
④ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備
⑤エネルギーインフラのデジタル化
デジタル人材の育成・確保
デジタル推進人材について、2026年度末までに230万人育成。「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進。
「女性デジタル人材育成プラン」に基づく取組を推進。
①デジタル人材育成プラットフォームの構築 ②職業訓練のデジタル分野の重点化 ③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成 ④デジタル人材の地域への還流促進
誰一人取り残されないための取組
2022年度に２万人以上で「デジタル推進委員」の取組をスタートし、今後更なる拡大を図るなど、誰もがデジタルの恩恵を享受できる「取り残されない」デジタル社会を実現。
①デジタル推進委員の展開 ②デジタル共生社会の実現 ③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正 ④利用者視点でのサービスデザイン体制の確立
⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開
（構想の実現に向けた地域ビジョンの提示）
スマートシティ・スーパーシティ
地方の取組を促すため、構想を通じて実現する地域ビジョンを提示。
「デジ活」中山間地域
産学官協創都市
SDGs未来都市
脱炭素先行地域
MaaS実装地域
【今後の進め方】
〇デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）の策定（まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂）
・国は、2024年度までの地方創生の基本的方向を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、構想の中長期的な基本的方向を提示するデジタル田園都市国家構想総合戦略(仮称)を策定。
・地方公共団体は、新たな状況下で目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改訂し、具体的な取組を推進。国は、様々な施策を活用して地方の取組を支援。
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【基本的な考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～】
デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉。今こそデジタル田園都市国家構想の旗を掲げ、デジタルインフラを急速に整備し、官民
双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進。
デジタル田園都市国家構想は「新しい資本主義」の重要な柱の一つ。地方の社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指す。
構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-beingの実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業
者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアッ
プの成長を推進する。
国は、基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を提示し、地方の取組を支援。特に、データ連携基盤の構築など国が主導して進める環境整備に積極的に取
り組む。地方は、自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進。
【取組方針】
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
（2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体1000団体達成）
☆解決すべき地方の社会課題
・人口減少・少子高齢化
※出生率 1.45(2015年)→1.33(2020年)
※生産年齢人口 7,667万人(2016年)
→7,450万人(2021年)
・過疎化・東京圏への一極集中
※東京圏転入超過数
80,441人(2021年)
・地域産業の空洞化
デジタル実装 ①地方に仕事をつくる
を通じて、
スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等）、スマート農林水産業、
観光DX、地方大学を核としたイノベーション創出等
地域の社会課
題解決・魅力 ②人の流れをつくる
「転職なき移住」の推進（2024年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体1000団体に設置）、オンライン関係人口の創出・
向上の取組を、 拡大、二地域居住等の推進、サテライトキャンパス等
より高度・効 ③結婚・出産・子育ての希望をかなえる
率的に推進
母子オンライン相談、母子健康手帳アプリ、子どもの見守り支援等
④魅力的な地域をつくる
※都道府県別労働生産性格差
最大1.5倍(2018年)
GIGAスクール・遠隔教育（教育DX）、遠隔医療、ドローン物流、自動運転、MaaS、インフラ分野のDX、3D都市モデル整備・活用、
文化芸術DX、防災DX等
等
⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援
デジタル田園都市国家構想交付金による支援、スマートシティ関連施策の支援（地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる
経営人材を国内100地域に展開） 等
デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備
2030年度末までの5Gの人口カバー率99％達成、全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備、2027年度末までに光ファイバの世帯カバー率99.9％達成、
日本周回の海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）を2025年度末までに完成など、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の実行等を通じてデジタル基盤整備を推進。
①デジタルインフラの整備
②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大
③データ連携基盤の構築
④ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備
⑤エネルギーインフラのデジタル化
デジタル人材の育成・確保
デジタル推進人材について、2026年度末までに230万人育成。「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進。
「女性デジタル人材育成プラン」に基づく取組を推進。
①デジタル人材育成プラットフォームの構築 ②職業訓練のデジタル分野の重点化 ③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成 ④デジタル人材の地域への還流促進
誰一人取り残されないための取組
2022年度に２万人以上で「デジタル推進委員」の取組をスタートし、今後更なる拡大を図るなど、誰もがデジタルの恩恵を享受できる「取り残されない」デジタル社会を実現。
①デジタル推進委員の展開 ②デジタル共生社会の実現 ③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正 ④利用者視点でのサービスデザイン体制の確立
⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開
（構想の実現に向けた地域ビジョンの提示）
スマートシティ・スーパーシティ
地方の取組を促すため、構想を通じて実現する地域ビジョンを提示。
「デジ活」中山間地域
産学官協創都市
SDGs未来都市
脱炭素先行地域
MaaS実装地域
【今後の進め方】
〇デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）の策定（まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂）
・国は、2024年度までの地方創生の基本的方向を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、構想の中長期的な基本的方向を提示するデジタル田園都市国家構想総合戦略(仮称)を策定。
・地方公共団体は、新たな状況下で目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改訂し、具体的な取組を推進。国は、様々な施策を活用して地方の取組を支援。
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