「経済財政運営と改革の基本方針2022」（厚生労働省関係）
包摂社会の実現（第２章）
●共生社会づくり（Ｐ14、15）

●孤独・孤立対策（Ｐ15）

・重層的支援体制整備事業など市町村における包括的支援体制整備
・生活に困窮する者への自立相談支援等の強化
・生活保護基準の定期的な見直しについて、検証結果や社会経済情勢等を踏まえて対応
・長生きが幸せと思える社会の実現のため、高齢者の豊富な人生経験が尊重され、心通う
拠り所となり、誰もが繋がりあえる地域づくりの推進
・認知症サポーターが地域で活躍できる場の整備等認知症の人や家族に対する支援の推進
・成年後見制度を含めた総合的な権利擁護支援の取組推進
・障害者の就労や情報コミュニケーション等への支援、難聴対策、難病対策等の着実な推進
・感染症による不安やうつ等を含めたメンタルヘルスへの対応の推進
・性的マイノリティに関する正しい理解及び社会全体が多様性を受け入れる環境づくり

・孤独・孤立対策の重点計画の施策の着実な推進
・いわゆる「社会的処方」の活用
・ひきこもり支援に資する支援策の充実
・SNSを含むきめ細かい相談支援など自殺総合対策
の推進

●就職氷河期世代支援（Ｐ15、16）

・相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目のな
い支援
・同世代の正規の雇用者数を30万人増やすことを
目指す

多極化・地域活性化の推進（第２章）
●債務が増大している企業や家計への対応（Ｐ19）
・2023年１月から償還が始まる緊急小口資金等の特例貸付について、住民税非課税世帯に対する償還免除や償還が困難な借受人への相談
支援等をきめ細かく実施、そのための体制整備

対外経済連携の促進（第３章）
●国際連携の強化（Ｐ24、25）

●外国人材の受入れ・共生（Ｐ26）

・グローバルヘルス戦略に基づき、感染症に対する予防・備え・対応の強
化など世界の保健課題の解決に貢献し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッ
ジ（UHC）の達成を目指すほか、WHOとの連携について協議
・薬剤耐性対策において、市場インセンティブなど薬剤耐性菌の治療薬
確保のための具体的手法を包括的に検討した上で結論を出し、国際
的な議論において主導的な役割を果たす

・技能実習制度について人権への配慮等の運用の適正化
・外国人が暮らしやすい地域社会づくり等「外国人材の受入れ・共生のた
めの総合的対応策」等に基づく施策の着実な実施

防災・減災、国土強靭化の推進、東日本大震災等からの復興（第３章）
●防災・減災、国土強靭化（Ｐ26、27）
・船舶活用医療の推進、医療コンテナの活用を通じた医療体制の強化

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