新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（厚生労働省関係 概要）
Ⅲ.１

人への投資と分配

（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
○保育・放課後児童クラブの充実（Ｐ.８）

・「新子育て安心プラン」等に基づく保育サービスの基盤整備や放課後児童クラブの整備等を着実に実施することを通じて、親の負担を軽減し社会全体で子育
てを支援する。

○家庭における介護の負担軽減（Ｐ.９）

・高齢化の進展により今後、要介護高齢者が大幅に増加するとともに、単身・夫婦のみの高齢者世帯が増え、家族の介護力の低下が予想される。これを前提に、
圏域ごとの介護ニーズの将来予測を踏まえ、介護サービスの基盤整備を着実に実施する。

○認知症対策充実、介護予防の充実・介護休業の促進等（Ｐ.９）

・今後も認知症の方が増加することを踏まえ、認知症に関する総合的な施策を推進することとし、地域包括支援センター等の身近な拠点を活用した認知症の方
を含む要介護者及び家族介護者等への伴走型支援や、成年後見・権利擁護支援等について議論を進める。
・ヤングケアラーへの支援について、ＩＣＴも活用しつつ、その実態をしっかり把握するとともに、モデル事業の検証も踏まえて、効果的な支援策を講じる。
・在宅高齢者について、医療・介護連携体制の強化等、地域全体でのサービス基盤を整備していくとともに、介護予防や社会参加活動の場の充実の観点から、
地域全体での活動を支援していく。
・介護休業制度のより一層の周知も含め、男女ともに介護離職を防ぐための対応を行う。
・新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、メンタルヘルス対策を推進する。

（５）多様性の尊重と選択の柔軟性
○多様性の尊重（Ｐ.９）

・同一労働同一賃金制度の徹底とともに、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった多様な正社員制度の導入拡大を、産
業界に働きかけていく。
・女性・若者等の多様な人材の役員等への登用、サバティカル休暇やスタートアップへの出向等の企業組織の変革に向けた取組を促進する。

○男女間の賃金差異の開示義務化（Ｐ.10）

・男女間の賃金差異について、本年夏、女性活躍推進法に基づき労働者301人以上の事業主に対して全労働者及び正規・非正規雇用に分けて開示を義務化する。

○勤労者皆保険の実現（Ｐ.10）

・企業規模要件の段階的引下げ等を内容とする令和２年年金制度改正法に基づき、被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大を着実に実施する。さらに、
企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討する。
・フリーランス・ギグワーカー等への社会保険の適用については、被用者性等をどう捉えるかの検討を行う。その上で、労働環境の変化等を念頭に置きながら、
より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的に検討を進める。

○勤務間インターバル・育休促進・転職なき移住等の働き方改革の推進（Ｐ.11）

・時間外労働の上限規制の法遵守の徹底とともに、勤務間インターバル制度の普及を図り、長時間労働の是正を図る。
・男性の育児休業について、本年秋に施行する「産後パパ育休」の周知と検証等を行うとともに、取得日数・取得率の男女差の縮小に向けて、取得促進に取り
組む。
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