新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（厚生労働省関係 概要）
Ⅲ.１

人への投資と分配

（１）賃金引上げの推進
○最低賃金（Ｐ.５）

・人への投資のためにも最低賃金の引上げは重要な政策決定事項。物価が上昇する中で、官民が協力して、引上げを図るとともに、その引上げ額については、
公労使三者構成の最低賃金審議会で、生計費、賃金、賃金支払能力を考慮し、しっかり議論していただくことが必要。

○介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善のための公的価格の更なる見直し（Ｐ.６）

・介護・障害福祉職員、保育士等の今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比し
て適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討。
・看護師の今後の処遇改善については、今回の措置の結果も踏まえつつ、全ての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方について検討。

（２）スキルアップを通じた労働移動の円滑化
○自分の意思で仕事を選択することが可能な環境（学びなおし、兼業推進、再就職支援） （Ｐ.６）

・従業員、経営者、教育サービス事業者など一般の方から募集したアイディアを踏まえた、３年間で4,000億円規模の施策パッケージに基づき、非正規雇用の
方を含め、能力開発支援、再就職支援、他社への移動によるステップアップ支援を講じる。
・教育訓練投資を強化して、企業の枠を超えた国全体としての人的資本の蓄積を推進することで、労働移動によるステップアップを積極的に支援する。
・Off-JTの研修費用が低くとどまり、かつ、近年更に低下傾向にある日本企業の人的投資について、早期に少なくとも倍増させ、更にその上を目指していく。

○副業・兼業の拡大（Ｐ.７）

・労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する観点から、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件につい
て、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、情報開示を行うことを企業に推奨する。

（３）貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定（Ｐ.８）

・iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革やその子ども世代が資産形成を行いやすい環境整備等を図る。本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定す
る。
・働き方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を試算できる公的年金シミュレーターを本年４月に導入したが、民間アプリとの連携を図り、私的年金や民間
の保険等を合わせた全体の見える化を進める。

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