「経済財政運営と改革の基本方針2022」（厚生労働省関係）
コロナ禍からの回復とウクライナ情勢の下でのマクロ経済運営（第１章）
●経済社会活動の正常化に向けた感染症対策（Ｐ2、３）
新型コロナ対策については、必要な財政支援や見える化等により医療提供体制の強化を進めるとともに、感染状況や変異株の発生動向に細
心の注意を払いつつ段階的な見直しを行い、一日も早い経済社会活動の正常化を目指す。
・入院を必要とする者が確実に入院につながる体制整備
・臨時の医療施設等への医療人材の派遣
・医療体制の稼働状況の徹底的な「見える化」
・ワクチン、検査、経口治療薬の普及等による予防、発見から早期治療までの流れの強化
・ワクチン接種証明書のデジタル化等による、入国時の効率的なワクチン接種履歴確認
・Ｇ７諸国並みの円滑な入国を可能とする水際措置の見直しなど水際対策の緩和、新たな変異株が発生する場合の機動的対処
・コロナに関する罹患後症状（いわゆる後遺症）についての実態把握や病態解明等に資する調査・研究
・これまでの新型コロナ対応を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、本年６月を目途に、危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の
強化や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応をとりまとめ

人への投資と分配（第２章）
●人的資本投資（Ｐ４、５）

・「人への投資」抜本強化のため、３年間4,000億円規模の施策パッ
ケージによる、成長分野への移動の支援
・社会全体で学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備
・学び直しによる成果の可視化と適切な評価、学ぶ意欲がある人への支
援の充実や環境整備、成長分野のニーズに応じた学び直しの産学官の
対話、企業におけるリカレント教育による人材育成強化等
・雇用調整助成金の特例措置等について雇用情勢を見極めながら段階
的縮減
・人への投資や強力な就職支援を通じた円滑な労働移動
・同一労働同一賃金の徹底等を通じた非正規雇用労働者の処遇改善
や正規化

●多様な働き方の推進（Ｐ５）

・就業場所・業務の変更の範囲の明示など、労働契約関係の明確化
・専門知識・技能を持った新卒学生・既卒数年程度の若者の就職・採
用方法を産学と共に検討
・裁量労働制を含めた労働時間制度の在り方の更なる検討
・フリーランスについて、事業者が取引する際の契約の明確化を図る法整
備や相談体制の充実
・良質なテレワークの促進、副業・兼業の推進、選択的週休３日制度の
好事例の収集・提供
・労働者協同組合についてのNPO等からの円滑な移行等

●賃上げ・最低賃金（Ｐ６）
・中小企業支援等の最低賃金引上げの環境整備を一層進めつつ、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に
全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引上げに取り組む。引上げ額は、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論

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