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6年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/103/toushin/mext_00001.html |
出典情報 | 薬学系人材養成の在り方に関する検討会 とりまとめ(8/23)《文部科学省》 |
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6年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ
令和4年8月
薬学系人材養成の在り方に関する検討会
1.はじめに
○ 平成 18 年度から開始された6年制の薬学教育課程では、各大学において「薬学教育モデル・コアカリキュラム」を踏まえた教育が行われるとともに、各大学の特色に応じたカリキュラム編成や実務実習等の取組が推進されている。こうした薬学教育の改善・充実に向けて、平成 26 年度には、「新制度の教育の質に関するフォローアップ調査」を実施し、質の高い入学者の確保等の方策がとりまとめられてきた。
○その後、令和元年度までに薬学教育評価(第三者評価)の第一サイクルが終了し、各大学における薬学教育の充実のための取組が一層推進されているところであるが、昨年6月には、厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」において、将来的な薬剤師の供給過剰等が懸念される中、適正な定員規模を含む薬学部での教育の質の確保について懸念が示されるなど、社会的要請を踏まえた薬学教育の質の確保が課題となっている。
○こうした現状を踏まえ、薬学教育とりわけ学部教育における入学定員の在り方や教学マネジメントなど、改革の進捗状況について分析を行い、今後の薬学部教育の改
善・充実に向けた方策について検討を行った。「薬学部教育の質の保証専門小委員会」においては、書面調査の結果に基づき選定した 13 の薬学部に対するヒアリング調査をはじめ、学生・卒業生、新設大学、医学・歯学教育及び薬剤師確保に関するヒアリングを実施し、合計 10 回の審議を重ねた。
2.薬学部教育の現状と課題
○6年制の薬学教育課程は、医療技術や医薬品開発における科学技術の進歩、医薬分業の進展など、薬学をめぐる状況の変化を踏まえ、臨床現場における実務実習の充実など臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする課程として平成 18 年度に制度化された。制度化後、病棟や在宅における薬学的管理や患者の状況に応じた処方提案が行える資質を備えた人材が輩出されるなど、多職種との協働による医療の充実が求められるなかで、医療現場のニーズを踏まえた人材の養成が図られている。
○ 6年制課程の薬学部数については、制度化の前後である平成 15 年度から平成 20 年
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令和4年8月
薬学系人材養成の在り方に関する検討会
1.はじめに
○ 平成 18 年度から開始された6年制の薬学教育課程では、各大学において「薬学教育モデル・コアカリキュラム」を踏まえた教育が行われるとともに、各大学の特色に応じたカリキュラム編成や実務実習等の取組が推進されている。こうした薬学教育の改善・充実に向けて、平成 26 年度には、「新制度の教育の質に関するフォローアップ調査」を実施し、質の高い入学者の確保等の方策がとりまとめられてきた。
○その後、令和元年度までに薬学教育評価(第三者評価)の第一サイクルが終了し、各大学における薬学教育の充実のための取組が一層推進されているところであるが、昨年6月には、厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」において、将来的な薬剤師の供給過剰等が懸念される中、適正な定員規模を含む薬学部での教育の質の確保について懸念が示されるなど、社会的要請を踏まえた薬学教育の質の確保が課題となっている。
○こうした現状を踏まえ、薬学教育とりわけ学部教育における入学定員の在り方や教学マネジメントなど、改革の進捗状況について分析を行い、今後の薬学部教育の改
善・充実に向けた方策について検討を行った。「薬学部教育の質の保証専門小委員会」においては、書面調査の結果に基づき選定した 13 の薬学部に対するヒアリング調査をはじめ、学生・卒業生、新設大学、医学・歯学教育及び薬剤師確保に関するヒアリングを実施し、合計 10 回の審議を重ねた。
2.薬学部教育の現状と課題
○6年制の薬学教育課程は、医療技術や医薬品開発における科学技術の進歩、医薬分業の進展など、薬学をめぐる状況の変化を踏まえ、臨床現場における実務実習の充実など臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする課程として平成 18 年度に制度化された。制度化後、病棟や在宅における薬学的管理や患者の状況に応じた処方提案が行える資質を備えた人材が輩出されるなど、多職種との協働による医療の充実が求められるなかで、医療現場のニーズを踏まえた人材の養成が図られている。
○ 6年制課程の薬学部数については、制度化の前後である平成 15 年度から平成 20 年
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