がある。
○

加えて、大学は、入学者選抜に関する情報、標準修業年限内の卒業率及び国家試験

合格率、各年次の留年率、第三者評価の結果等については、ホームページや入学案内
等において、受験生や保護者、高校の進路指導担当教員、在学生等に分かりやすい形
（例えば、ホームページのトップページなど）で公表すべきであり、新卒の国家試験
合格率を掲載する場合には、標準修業年限内の国家試験合格率も併記すべきである。
○

国は、各大学の情報公表の状況を確認し、受験生や在学生等にとって必要な情報提

供や情報開示が適切になされていないと考えられる大学に対して、必要な助言等を行
うことが求められる。
（４）内部質保証と薬学教育評価（第三者評価）への対応
○

薬学分野における第三者評価については、学校教育法に基づき大学全体を対象に行

う認証評価（いわゆる機関別認証評価）に加えて、平成 25 年より、教育の質を保証す
ることを目的とした分野別評価が行われており、一般社団法人薬学教育評価機構（以
下「評価機構」という）による評価が行われている。
○

現在、７年に一度の分野別評価の第二サイクルが開始されているが、評価により指

摘された事項に対する対応が不十分、指摘事項を教育活動の改善に反映し PDCA を回す
サイクルが確立できていない等の指摘がある。特に、留年率や退学等の割合が高い大
学や標準修業年限内の卒業率及び国家試験合格率等に改善が見られない大学は、重点
的かつ組織的にその要因の特定に取り組む必要がある。
○

また、大学は、評価結果を社会一般に対して分かりやすく発信するとともに、評価

結果のみならず指摘事項に対する対応状況を公表することが求められる。その前提と
して、第三者評価が求めている内部質保証システムの具体的な内容を組織全体で理解
するための取組みが重要である。
○

このため、評価機構においても、本とりまとめで指摘されている入学定員から進路

指導等にわたる各課題について、大学の取組や改善を評価していくことが今後期待さ
れる。加えて、各大学の特に優れた取組を積極的に公表するなど評価結果を広く大学
間で共有していくための取組を実施することが求められる。
（５）その他の検討課題
○ 薬学教育の質の向上にあたっては、質の高い教員の確保も重要である。６年制課程
卒業後の４年制博士課程への進学者は、卒業生の 1.4％（令和３年度：138 人）に留ま
っており8、６年制課程を支える教育・研究人材の不足が懸念される。加えて、平成 23

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一般社団法人薬学教育協議会による調査結果

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