障害福祉DB構築概要図
・障害福祉サービスの給付費明細書等と障害支援区分認定データを連結できる形で収集する。
・障害福祉サービスデータベースへのデータの格納の流れは、以下の流れを想定して検討を進めている。

障害福祉分野のデータ活用の環境整備
○ 国が障害福祉サービス等給付費明細書等のデータを確実に収集できる仕組みが必要。
○ 相当の公益性を有する研究等を行う自治体・研究者・民間事業者等の幅広い主体に対してデータ
ベースの情報を提供することができることが必要。将来的に医療分野・介護分野のデータとの連結解析
ができるようにすることも検討。
■データベースの構築イメージ

：新規のデータフロー

【事業所】

【国保連合会・国保中央会】

：既存のデータフロー

【厚生労働省】

• 障害者総合支援法に基づく自立支援給付に係る
給付費の請求（給付費明細書データ送信）

簡易入力システム
取込送信システム

【新規】

電子請求
受付システム

(請求)

受給者台帳
データ等

(出力)

（障害支援区分
判定ソフト）

(登録)

障害福祉サービスデータベース
（仮称）

給付費明細書
データ（匿名化）

【市区町村等】

事務システム

障害審査支
払等システム

伝送
通信
ソフト

(送信)

公表

受給者台帳データ
（匿名化）

(登録)

第三者提供

障害支援区分
認定データ
（匿名化）

（連結解析等）
• 幅広い主体による公益目的での分析

見える化
障害福祉計画の策定等

• データによる実態把握と利活用

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