提案内容に関する所管省庁の回答

医療・介護・感染症対策WG関連

番号：7

所管省庁への検討要請日
提案事項

具体的内容

提案理由

令和4年3月4日 回答取りまとめ日

令和4年6月27日

医療費削減のため、ジェネリック医薬品を院内処方している診療所の検索システムを整備する
厚生労働省は医薬品のトレーサビリティについて検討を行っているとのことである。これが可能になれば、医療機
関や薬局での在庫を把握できるようになる。患者にとって一番費用が安く済むのが診療所での院内処方のジェネ
リック医薬品であるが、院内処方をしている診療所が少ない上に、その診療所で処方しているジェネリック医薬品
を検索することは不可能である。処方を希望する医薬品を選択すれば、周辺医療機関でどの医療機関が安く済む
かを表示することが出来る。たとえば、交通費を表示する経路検索のように。国はジェネリック医薬品の利用率を
上げたいのであれば、どこに行けば一番安くつくかを検索できるサービスを提供すべきである
リフィル処方箋が開始されることになったが、これによって患者はどこが一番安いのかがますます分からなくなる。
選択肢のない過疎地であればともかく、医療機関も薬局も過当競争の地域では選ぶ基準がないからである。取り
寄せをしてまで安くしようとは思わないけれども、安いジェネリック医薬品を置いているところならそちらに変えたい
という需要は多いと思われる。しかし、これを調べる方法がない。医療機関を検索できる民間サービスは複数あっ
ても、データに信憑性がなく、何年も前に廃業した診療所が表示されていたりする。この点、政府にはすべての医
療機関と薬局のデータがあり、レセプト等によって院内処方をしている医療機関を把握できるであろうし、医薬品
のトレーサビリティが可能になれば在庫の確認も可能になる。これらのデータを統合した検索システムを構築すれ
ば、患者がコストの低い、最適な受診方法を検索できるため、患者負担の軽減と、ジェネリック医薬品を充実され
た医療機関への誘導が行われ、結果として医療費の削減につながるであろう。

提案主体

商業登記ゲンロン

制度の現状

厚生労働省
所管省庁
厚生労働省はジェネリック医薬品の使用を推進しておりますが、ジェネリック医薬品の使用は院内処方・院外処方
など処方方法や処方する医療機関の選択に関わらないため、ご提案がジェネリック医薬品の推進に資することが
明らかではないことからご提案の実現は困難です。

該当法令等
対応の分類

対応不可
制度の現状欄に記載のとおりです。

対応の概要

区分（案）

○

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