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参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(令和4年6月) (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27784.html |
出典情報 | がん対策推進協議会(第80回 9/5)《厚生労働省》 |
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Ⅲ 分野別施策の個別目標についての進捗状況
1.科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
(1)がんの1次予防
(個別目標)
喫煙率については、「健康日本 21(第二次)」と同様、令和4(2022)年度までに、禁
煙希望者が禁煙することにより、成人喫煙率を 12%とすること、妊娠中の喫煙をなく
すこと及び 20 歳未満の者の喫煙をなくすことを目標とする。
令和2(2020)年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底し、
第3期の基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだ
け早期に実現することを目標とする。
その他の生活習慣改善については、令和4(2022)年度までに、生活習慣病のリス
クを高める量を飲酒している者について、男性13.0%(13.9%)・女性6.4%(8.1%)とす
ること、運動習慣のある者について、20~64歳:男性36.0%(24.6%)・女性33.0%
(19.8%)、65歳以上:男性58.0%(52.5%)・女性48.0%(38.0%)とすること等を実現す
ることとする。
※( )内は、平成 27(2015)年のデータ。
①生活習慣について
(進捗状況及び指標測定結果)
これまでに、スマート・ライフ・プロジェクトや5月 31 日の世界禁煙デーに合わせた
「禁煙週間」を含めた、各自治体と連携した普及啓発の実施、「禁煙支援マニュアル」
の改訂や周知、がん診療連携拠点病院等の「たばこクイットライン」事業による禁煙
相談等の取組を実施している。また、母子健康手帳を通じた普及啓発等による妊娠
中の喫煙率0%を目指した取組や、健康増進法の改正に基づく受動喫煙防止の取組
を実施している。
現在習慣的に喫煙している者の割合については改善が不十分であり、目標達成に
は更に 4.7%の減少が必要であった。未成年者の喫煙率は減少傾向であり、「健康日
本 21(第二次)」の中間評価においても、目標値の達成が見込まれるとの評価を受け
ている。妊娠中の喫煙率、望まない受動喫煙の機会を有する者の割合については減
少傾向であり、一定の評価ができるものとなった。
生活習慣病のリスクを高める量を飲酒しているハイリスク飲酒については、ウェブ
サイトを通じた普及啓発や地方自治体等の担当者向けの講習会、アルコール使用障
害が疑われる者を専門医療機関の受診につなげることを推奨する等、「アルコール健
康障害対策推進基本計画」に基づくアルコール健康障害対策を総合的に推進してい
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1.科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
(1)がんの1次予防
(個別目標)
喫煙率については、「健康日本 21(第二次)」と同様、令和4(2022)年度までに、禁
煙希望者が禁煙することにより、成人喫煙率を 12%とすること、妊娠中の喫煙をなく
すこと及び 20 歳未満の者の喫煙をなくすことを目標とする。
令和2(2020)年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底し、
第3期の基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだ
け早期に実現することを目標とする。
その他の生活習慣改善については、令和4(2022)年度までに、生活習慣病のリス
クを高める量を飲酒している者について、男性13.0%(13.9%)・女性6.4%(8.1%)とす
ること、運動習慣のある者について、20~64歳:男性36.0%(24.6%)・女性33.0%
(19.8%)、65歳以上:男性58.0%(52.5%)・女性48.0%(38.0%)とすること等を実現す
ることとする。
※( )内は、平成 27(2015)年のデータ。
①生活習慣について
(進捗状況及び指標測定結果)
これまでに、スマート・ライフ・プロジェクトや5月 31 日の世界禁煙デーに合わせた
「禁煙週間」を含めた、各自治体と連携した普及啓発の実施、「禁煙支援マニュアル」
の改訂や周知、がん診療連携拠点病院等の「たばこクイットライン」事業による禁煙
相談等の取組を実施している。また、母子健康手帳を通じた普及啓発等による妊娠
中の喫煙率0%を目指した取組や、健康増進法の改正に基づく受動喫煙防止の取組
を実施している。
現在習慣的に喫煙している者の割合については改善が不十分であり、目標達成に
は更に 4.7%の減少が必要であった。未成年者の喫煙率は減少傾向であり、「健康日
本 21(第二次)」の中間評価においても、目標値の達成が見込まれるとの評価を受け
ている。妊娠中の喫煙率、望まない受動喫煙の機会を有する者の割合については減
少傾向であり、一定の評価ができるものとなった。
生活習慣病のリスクを高める量を飲酒しているハイリスク飲酒については、ウェブ
サイトを通じた普及啓発や地方自治体等の担当者向けの講習会、アルコール使用障
害が疑われる者を専門医療機関の受診につなげることを推奨する等、「アルコール健
康障害対策推進基本計画」に基づくアルコール健康障害対策を総合的に推進してい
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