レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進
（うち、高齢者の保健事業のあり方検討事業）
令和５年度概算要求額

25

保険局高齢者医療課（内線3190）

百万円（25百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

令和２年４月から開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について、令和６年度までに全ての市町村において取り組
まれるよう、一体的実施の取組状況・現状分析や広域連合及び自治体への支援が求められている。

○

令和５年度は、調査分析や市町村の取組状況から課題の整理や効果検証を行い、効果的・効率的な事業実施に向けてガイドライン策定等
の作成を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

１．ヒアリング・検討班等の実施
＜令和元年度＞

・ガイドライン（第２版）策定
＜令和２年度＞
・保健事業の実施状況調査
・先行事例調査
＜令和３年度＞
・ガイドライン補足版策定
＜令和４年度＞
・一体的実施、データヘルス計画の課題
の整理
・効果的・効率的な実施に向けた支援
＜令和５年度＞（予定）
・ガイドライン（第３版）策定

（１）実施状況調査等の実施（広域連合・市町村を対象）
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、調査により実施自治体、未実施自治体の状況か
ら課題を整理し、必要な情報提供を実施。
（２）有識者・広域連合等による検討班「高齢者の保健事業のあり方検討WG」（年２回程度開催予定）
有識者や広域連合のブロック代表を構成員として、保健事業の趣旨・目的・背景、事業実施に必要な技
術的、専門的事項等についての課題の整理や効果的・効率的な事業実施に向けた支援の検討等を行う。
（ガイドライン策定等）
（３）その他、必要に応じて運営に係る会合を実施

検討結果を横展開
「高齢者の保健事業のあり方検討WG」

２．事業検証会議の実施
「高齢者の保健事業のあり方
検討ワーキンググループ」により
検討・精査

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広域連合・市町村

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組状況・現状分析
広域連合及び実施自治体・未実施自治体への指導助言
収集したデータに基づく詳細な分析
取組状況の類型化、類型ごとの効果検証

※年３回程度開催予定 ※専門知識のある有識者が随時参加【構成員：10人程度】
※外部（民間シンクタンク）への委託により運営

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