保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（3383）

予防・健康インセンティブ推進事業に係る経費
令和５年度概算要求額

69百万円（69百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等で構成される「日本健康会議」における先進的な
予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組を支援するための経費。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○ 2015年7月に、「日本健康会議」が発足。
・保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための民間主導の活動体。
・健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的。
・メンバーは、経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のリーダーおよび有識者で構成。
【第一期（2015年～2020年）】
(※)日本商工会議所会頭、日本医師会名誉会長、読売新聞会長が共同代表。

「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」
宣 地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中
言 で健康でいられる環境整備に取り組む自治体を
１ 1,500市町村以上とする。
宣 47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、
言 加入者及び医療者と一緒に予防・健康づくりの活動
２ に取り組む。

宣
保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万
言
社以上とする。
３
加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大
○ 2020年度は5年間の活動の成果のまとめとして、令和２年９月30日に開催。
宣
切さについて学ぶ場の提供、及び上手な医療のかか
言
【第二期（2021年～2025年）】
り方を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険
(※)日本商工会議所会頭、日本医師会会長、読売新聞会長、健康保険組合連合会会長、 ４ 者以上とする。

○ 予防・健康づくりの目標を設定（８つの宣言）。
進捗状況をデータポータルサイトで「見える化」し取組を加速化。

全国知事会会長が共同代表。

感染症の不安と共存する社会において、デジタル技
宣
○ 「経済団体、医療団体、保険者、自治体等の連携」、「厚労省と経産省の連携」、「官民の 言 術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくり
連携」の3つの連携 により、コミュニティの結びつき定額、一人ひとりの健康管理、デジタル技術等 ５ に取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・
薬局を20万施設以上とする。
の活用に力点を置いた健康づくりを応援することをコンセプトとして、令和３年10月29日に開催。

○ 「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を採択。

実施主体等
【実施主体】日本健康会議

２２