保険局国民健康保険課（内線3265）

国民健康保険制度関係業務事業費補助金（国保標準事務処理システム）
令和５年度概算要求額： 36億円 （要求枠分 8.7億円 推進枠分 27億円） 令和3年度補正予算案： 7.0億円
（令和４年度当初予算額： 21億円）

１ 事業の目的
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）の成立に伴い、平成３０年度以降、
都道府県は当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険事務を行うことから、平成２７～２９年度において、国の主導により、国民健康保険中央会
が、都道府県及び市町村が行う国民健康保険事務の効率的な執行等を支援するための標準的な電算処理システム（国保保険者標準事務処理シス
テム）の開発を行った。平成３０年度以降においては、制度施行後に円滑な事務処理を実施するための国保保険者標準事務処理システムの機能改
善等に要する経費を国保中央会に補助する。

２ 事業の概要・スキーム

⑤自治体システム（国保）標準化及びクラウド化に要する経費

〔国保保険者標準事務処理システム〕
① 国保事業費納付金等算定標準システム
都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、市町村ご
との標準保険料率の算定業務を支援するためのシステム。
② 国保情報集約システム
市町村ごとに保有する資格情報等を都道府県単位で集約し、被保険者が
同一都道府県内で転居した場合に高額療養費の多数回該当
に係る該当回数を引継ぐなど、市町村間の情報連携等を支援するための
システム。
③ 市町村事務処理標準システム
市町村が行う資格管理、賦課、徴収・収納、給付業務を支援するための標
準的な事務処理システム。

⑥市町村事務処理標準システム導入推進事業

【参考】

（事業内容）
①国保保険者標準事務処理システムの機能改善等に要する経費
・制度改正や運用改善等への対応を支援
②国保保険者標準事務処理システムの運用保守に要する経費
③国保中央会の運用体制維持（コンサル等）に要する経費
④情報集約システムの機器更改に要する経費（令和5年度システム改修分 ）

平成27年度予算

1.8億円 （検討会、調査研究及び要件定義に要する経費）

平成28年度予算 304.5億円 （国保保険者標準事務処理システムの開発や環境構築等に要する経費）
平成29年度予算 184.0億円 （市町村自庁システム側の改修等に要する経費）

３ 実施主体等

実施主体：委託事業（国民健康保険中央会）

補助率 10／10

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