原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援
令和５年度概算要求額 １億円

保険局国民健康保険課（内線3256）
保険局高齢者医療課 （内線3199）
老健局介護保険計画課（内線2164）

※復興特会のため復興庁一括計上予定

１ 事業の目的
原子力災害被災地域における医療・介護保険料等の減免措置については、「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復
興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定）を踏まえ、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を聞きながら、丁寧に調整
を行い、令和５年度から順次、見直すことを決定した。
減免措置の見直しの実施に当たっては、これまで10年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料（税）を徴収するため、
滞納によって、市町村の財政状況が悪化しないよう、国・市町村において、以下の取組が必要となる。
①国：当該減免措置の見直しを決定をした趣旨を全国の被保険者に周知し、理解いただく必要があることから、相談窓口（コールセン
ター）を設置し、被保険者が負担なく相談できる体制を整備すること
②市町村：収納率低下を防ぐため、通常の保険料（税）の徴収時に比べ、より一層、労力をかけて（あるいは勧奨の頻度を上げて）丁寧
にきめ細かく（体制整備を含め）収納・滞納対策を実施する必要があること
上記取組については、関係市町村からも財政支援を強く要望されているところであり、福島県内の12市町村の財政安定化に向けた支援や
12市町村以外の福島県内市町村も含めた収納・滞納対策に係る取組に対し、所要の財政措置を実施する。
２ 事業の概要・スキーム

①国分：国（厚生労働省）のコールセンター設置：約0.15億円

：福島県内の12市町村の住民及び福島県以外に居住する対象者の医療・介護保険料等に関する不安や疑問に対応するため、コールセンターを
設置。フリーダイヤルとし、負担なく相談できる体制を整備。

②市町村分：福島県内市町村が実施する以下の取組について一定の上限を設け補助（県に一括交付し対象市町村に配分）：約0.85億円
《取組》口座振替等の勧奨通知等（口座振替等による保険料（税）の自動引き落としを推奨するための勧奨通知の作成・送付費用）
収納業務委託（外部の民間業者や国保連合会に収納事務を委託する場合の委託費用）
滞納対策等のための非常勤職員増員（納付相談や滞納処分を実施するために非常勤職員を増員した場合の人件費）
《補助上限額》保険料減免見直し対象市町村：対象人口等を考慮して上限額を設定
避難者の多い県内市町村：対象人口等を考慮して上限額を設定

３ 実施主体等
●
●

実施主体：国（厚生労働省）
県内市町村等（広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市、葛尾村、飯舘村、浪江町、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町等）
補助率 ：国（復興特会） 10/10

２６