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参考資料２ 令和５年度予算概算要求（保険局関係）参考資料 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27680.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第153回 9／8）《厚生労働省》 |
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被用者保険の適用拡大に係る健康保険組合への財政支援
保険局保険課（内線3245）
令和５年度概算要求額 １０億円（５.0億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律に基づき、令和４年10月からの短時間労働者の適用
拡大の施行により、令和５年度は加入者の増に伴う法定給付費の増加による影響が満年度となることから、財政が逼迫
する恐れのある健康保険組合に対して、法定給付費の増加等に着目した財政支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【 適用拡大前 】
実施主体：健康保険組合
総報酬
※法定給付費の増加等に着
目し、段階的に一定割合
を財政支援する。
法定給付費
【 適用拡大後 】
総報酬
総報酬増
法定給付費
1/３
4/9
2/３
1.5‰増
3.0‰増
4.5‰増
(3/3×2/3)
(1/2×2/3) (2/3×2/3)
※横軸は、総報酬額と法定給付費の高さを表している。
法定給付費増
補助部分
補助金の交付額は、
①増加分が1.5‰超3.0‰以下：法定給付費相当額の１／２
②増加分が3.0‰超4.5‰以下：法定給付費相当額の２／３
③増加分が4.5‰超
：法定給付費相当額の３／３
の①～③の合計額に対し、２／３を乗じて算定する。
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保険局保険課（内線3245）
令和５年度概算要求額 １０億円（５.0億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律に基づき、令和４年10月からの短時間労働者の適用
拡大の施行により、令和５年度は加入者の増に伴う法定給付費の増加による影響が満年度となることから、財政が逼迫
する恐れのある健康保険組合に対して、法定給付費の増加等に着目した財政支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【 適用拡大前 】
実施主体：健康保険組合
総報酬
※法定給付費の増加等に着
目し、段階的に一定割合
を財政支援する。
法定給付費
【 適用拡大後 】
総報酬
総報酬増
法定給付費
1/３
4/9
2/３
1.5‰増
3.0‰増
4.5‰増
(3/3×2/3)
(1/2×2/3) (2/3×2/3)
※横軸は、総報酬額と法定給付費の高さを表している。
法定給付費増
補助部分
補助金の交付額は、
①増加分が1.5‰超3.0‰以下：法定給付費相当額の１／２
②増加分が3.0‰超4.5‰以下：法定給付費相当額の２／３
③増加分が4.5‰超
：法定給付費相当額の３／３
の①～③の合計額に対し、２／３を乗じて算定する。
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