40歳未満の事業主健診情報のシステム改修に要する経費
令和５年度概算要求額

１ 事業の目的

保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（3383）

9.7億円（0億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和３年度補正予算額 5.9億円

○ 健康保険法等では、保険者は被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業（保健事業）を行うに当たっては、医療保険等関連情報を活用し、
適切かつ有効に行うこととしているが、①40歳未満の者に係る事業主健診等の結果が事業者等から保険者へ提供される仕組みがない、②実態として特に中
小企業等からの保険者への提供実績が低い、といった課題があったが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法
律案により、保健事業における健診情報等の活用促進について、令和４年１月１日施行されたところ。
○ 患者本人や医療機関等で、既に確認開始されている特定健診情報等に加え、事業主健診情報（40歳未満）の確認可能となることで、幅広い加入者
の予防・健康づくり等が期待でき、データヘルス推進の面でも重要である。また、保険者と事業者等が同じ情報を基に連携して加入者の健康確保を進めること
ができ、コラボヘルス（保険者と事業者等の積極的連携による加入者の予防・健康づくりの推進）の実現につながる。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
実施主体等
【実施主体】
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会
健康保険組合連合会
全国健康保険協会
【補助率】
定額（予算の範囲内）
【負担割合】
国１０／１０
【事業実績】
残りのシステム改修を行い、年度内に事業主健診
情報（40歳未満）をマイナポータルを通じて、自ら
の保健医療情報として確認可能とする。

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