資料3-2 鈴木先生提出資料 (86 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第99回 9/14)《厚生労働省》 |
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方法:学校等欠席者・感染症情報システムから加入施設のデータを抽出し、登録児童数ごとの欠席者を日毎にグラフ
化した。
SARS-CoV2感染症の関連欠席として、①発熱等による欠席、②家族等のかぜ症状による欠席、③濃厚接触者、④新
型コロナウイルス感染症、⑤教育委員会などによる指示、⑥陽性者との接触があり新型コロナウイルス感染症が疑わ
れるの6つが収集されている。これらの欠席はいずれも「出席停止扱い」である。東京都、愛知県、大阪府lの2021年7月
1日から2022年9月12日までの登録児童あたりの欠席率を施設ごとにプロットした。また施設ごとの④新型コロナウイル
ス感染症での欠席率を週ごと都道府県ごとにプロットした。
評価:
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東京都、愛知県、大阪府では全ての施設群で夏期休業前と変わらないレベルの欠席者が報告された。いずれ
も横ばいから漸減のトレンドが観察されている。
接触者等の集計は、流行に対する不安による欠席などを含んでいるために過大評価されている可能性がある。
全国的に新型コロナウイルス感染症による高い欠席率が0-5歳児および小学校で報告された。中学校および
高校でも高い欠席率が観察されているが、0-5歳児および小学校と比較すると漸減傾向と考えられ、都道府県
別にばらつきがみられる。
流行のトレンドにはシステム加入校数の大小や報告遅れが影響している可能性に留意する必要がある。
厚労科研「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の
抜本的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」分担課題
日本学校保健会、国立感染症研究所
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