VII. おわりに
市町村が実施するがん検診が健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基
づいて実施されているのに対し、職域におけるがん検診は、法的な位置づけ
がなく、保険者や事業者が任意で実施しているものであり、検査項目や対象
年齢等実施方法は様々である。
がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）及び、基本計画では、がん対策
は科学的知見に基づくものとされている。本マニュアルは、その基本理念に
基づき、がん検診の項目等を設定し、職域におけるがん検診において参考と
なることを目指すものである。なお、現在職域で特定の目的をもって行われ
ている既存の任意型検診を妨げるものではない。
がん検診の実施に当たっては、科学的根拠に基づく検診を、適切な精度管
理の下で実施することが重要であることから、適切に収集されたデータを基
に、職域におけるがん検診の実態に即した精度管理の評価を行うため、国は、
職域におけるがん検診の対象者数、受診者数、要精検率、精検受診率、陽性
反応的中度、がん発見率、感度、特異度等のデータの収集等に向けた体制構
築を検討していく必要がある。
がん検診に従事する関係者においては、国民が希望する「有効性のあるが
ん検診」の実施に向けて、本マニュアルを参考に積極的に取り組むことを期
待する。さらに、本マニュアルを契機として、国民一人ひとりが、がん検診
についての正しい認識を持ち、正しい行動を取ることを願うものである。

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